社会人1年目の平均貯蓄額は62万円。30歳時点での目標金額は847万円！達成するための3つのポイント

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社会人1年目（500名）、2年目（500名）を対象としたソニー生命の調査によると、社会人2年目の人の「30歳時点での貯蓄の目標額」は、平均847万円というデータが出ています。

大卒で入社した場合、8年間で850万円を蓄えなければなりません。これは決して簡単ではありませんが、3つのポイントをおさえれば、実現性は高まります。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 ポイントその1　複利の力を利用する
2 ポイントその2　ドルコスト平均法で長期分散投資
3 ポイントその3　非課税制度を利用する
4 3つのポイントで効率的に目標達成

ポイントその1　複利の力を利用する

この調査では同時に、初任給の使い道についても問われています。回答のトップは貯蓄です。

実はここに、決定的な問題があるのです。850万円の貯蓄を実現するためには、金利の付かない預貯金では8年間、毎月欠かさず8万8542円を積み立てる必要があります。

しかしもし、運用しながら積み立てれば、もっと楽に目標を達成できる可能性があります。

8年間、年利3％で運用できれば、毎月の積立額は7万845円です。運用しない場合よりも毎月1万円も少なくできるのです。8年間の積立元本は約753万円、運用収益は約97万円にも膨れあがります。これが複利の力なのです。

ポイントその2　ドルコスト平均法で長期分散投資

前提として、投資による資産運用にはリスクが伴います。株価や為替、金利は、日々変動することがそもそものリスクです。

着実な資産形成を目指すなら、値上がりを追い求めるのではなく、リスクをコントロールすることを意識する必要があります。リスク分散するために、購入のタイミングを分けることで、損失が発生する可能性を下げられます。

定期的に一定額の金融商品を購入し続ければ、価格が高いときには購入量は少なくなり、価格が低いときにはたくさんの量を購入できます。結果として、平均購入単価を低く抑えられるのです。これが、ドルコスト平均法です。

さらに、値動きの異なる資産や地域、通貨を組み合わせれば、価格のブレを抑えながら、リターンの安定化が期待できます。どのような資産をどのような比率で組み合わせてよいのか分からないという人には、バランス型ファンドといわれる投資信託の利用もよいでしょう。

ポイントその3　非課税制度を利用する

通常、運用で得た利益には税金が課せられます。金融商品の売却益や預貯金の利子には、20.315％の税率で源泉徴収されます。積立元本の753万円が850万円まで増えても、29万円以上の所得税が源泉徴収されるのです。せっかくの複利の力も、これでは効果が半減してしまいます。

そこで、非課税制度の利用をおすすめします。NISA、つみたてNISA、iDeCoなど国が後押しする非課税制度があります。

それぞれに税制メリットや非課税期間、投資額の上限や引き出し条件が定められているので、目的に合った制度を選ぶ必要があります。条件は限られているとはいえ、非課税のメリットは案外大きいので、検討してみてはいかがでしょう。