更新日: 2024.10.10 貯金

【50代で貯金100万円以下】老後に向けて資産を増やすためには何をすればいい?

【50代で貯金100万円以下】老後に向けて資産を増やすためには何をすればいい?
相応の年収がある50代の会社員であれば、投資などによる資産形成が一般的でしょう。株式投資、債券投資、不動産投資など、さまざまな選択肢があります。
 
しかしながら、それほど余裕がなく、貯金も少ない場合にはどうすればよいでしょうか?この記事では、貯金が100万円以下の50代の人が、老後に備えるための資産形成について考えていきます。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

まず兼業・副業で収入をアップする

資産を増やすには投資が一般的ですが、まず元手となる種銭が必要です。
 
種銭を確保するには2つの方法があります。1つ目は支出を減らすことです。生活習慣を見直して、無駄な支出をカットします。2つ目は収入を増やすことです。現在の仕事の収入で投資に回す余裕資金が得られないのであれば、兼業・副業を始めましょう。
 
なお、厚生労働省や中小企業庁などの公的な文書では、兼業と副業の違いは明記されていません。一般的に、収入を得るために携わる「本業以外の仕事」と考えてよいでしょう。
 

政府も勧める兼業・副業

日本政府は「働き方改革」の一環として、政策的に兼業・副業を推奨しています。平成28年に設置された「働き方改革実現会議」の9つの検討項目の中に「兼業・副業などの柔軟な働き方」が入っているのです。
 
また、総務省統計局が公表している「平成29年度就業構造基本調査」によると、全就業者のうち副業をしている就業者は約268万人(4%)で、平成24年度の調査時に比べ0.4ポイント上昇し、副業を希望する就業者は約424 万人(6.4%)で、同じく平成24年度の調査時に比べて0.7ポイント上昇しています。
 
このような政策的な後押しもあって、多くの企業で兼業・副業がしやすい環境が整えられつつあります。
 

余裕ができたら貯蓄ではなく投資に

兼業・副業で収入を得ることができたら、そのまま投資に回しましょう。金融庁が整備した、少額から運用できる制度に「一般NISA」「つみたてNISA」「iDeCo」などがあります。
 
これらの制度では、定期配当などの投資利益に対する税金が免除されます。NISA同士では併用できませんが、NISAとiDeCoは同時に利用可能です。まずは、このような少額投資から始めてみましょう。
 
もちろん、兼業・副業がうまくいって資金に余裕ができてくれば、さらに高い運用益が見込める投資に挑戦することもできます。なお、老後に向けた資産形成を考えると、貯蓄は効率がよくありません。というのは、金利が低いからです。
 
銀行の円預金金利は、2022年10月24日現在で普通預金金利が0.001%、定期預金金利が0.002%になっています。例えば、100万円を定期預金で10年間預けても、金利は200円にしかならないのです。
 

種銭を作って投資に回そう

人生100年時代といわれています。そう考えると50代はまだ半分です。この時点で貯蓄が少なくても、十分に改善できる可能性があります。支出を減らしながら、兼業・副業で収入をアップして、収益が上がったぶんを投資に回しましょう。
 
投資とは、お金にお金を稼いでもらう方法なので、老後の資産として最適です。今すぐに行動を起こすことをお勧めします。
 

出典

経済産業省 多様で柔軟な働き方
総務省統計局 平成29年就業構造基本調査 結果の概要
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

PR
FF_お金にまつわる悩み・疑問 ライターさん募集