光熱費「エグすぎ」問題！国の補助金はいくら出る？節約術もご紹介

食料品の値上げが続く昨今、光熱費の高騰も家計に深刻なダメージを与えています。2023年の春にはさらなる値上げの可能性も......。そんな中、国は4万5000円程度の補助金支出を発表。気になる中身と節約術をご紹介します。

光熱費高騰でピンチ！補助金はどれくらい出る？

2022年11月より、東北電力など大手電力会社は3～4割の値上げを申請しています。直近では東京電力も平均29％の値上げを申請。ガスも同様で、大手3社が値上げを公表しています。
 
相次ぐ光熱費高騰の背景には、ウクライナ危機で燃料資源が高くなっていることや、円安が進んだことなどがあります。
 
そんな中、国は負担をやわらげるため「電気・ガス価格激変緩和対策事業」を発表しました。
 

国からもらえる補助金はどれくらい？

国の補助金は「1世帯あたり4万5000円程度」です（※標準的な世帯で計算した場合）。対象期間は2023年1〜9月。なお補助金といってもお金が配られるわけではなく、光熱費を「値引き」する形での支援となります。具体的な内容は以下のとおり。
 

電気

低圧契約の家庭と企業：1キロワットアワーあたり７円の補助
高圧契約の企業：1キロワットアワーあたり3.5円の補助

 

都市ガス

家庭と年間契約量1000立方メートル未満の家庭・企業：１立方メートルあたり30円の補助
※プロパンガス（LPガス）使用家庭・企業は対象外

 

具体的にどれくらい安くなる？

環境省によると、全国平均で1世帯が1年間に消費する電気量は年間4322キロワットアワー、1ヶ月平均では約360キロワットアワーです。ここに7円の補助金をかけると、月2520円値引きされる計算です。
 
ガスについては、同調査で年間204立方メートルの消費量（月17立方メートル）であるため、30円をかけて月510円ほどの値引きが予想されます。
 

要注意！光熱費支援は9月に縮小される

注意点として、上記の補助金は2023年1～8月の内容です。9月分だけは補助金額が以下のとおり半減します。
 

●電気：家庭向けが1キロワットアワーあたり3.5円、企業向けで1キロワットアワーあたり1.8円に半減
●ガス：１立方メートルあたり15円に減額

 
10月以降も補助金が継続されるのか、される場合は金額がどうなるのかは不明です。いずれにしろ、光熱費が落ち着く保証はどこにもありません。そのため、補助金だけに頼らず、何かしらの自衛策を取るのが大切です。
 

自治体からの補助金も活用しよう

自治体の中には、独自に補助金を支給しているところがあります。例えば福井県福井市では、上昇する電気代への対策として、1世帯あたり2万5000円の支給を決定しました。対象世帯になるには条件をクリアする必要がありますが、該当すれば大きな助けになるでしょう。
 
自治体により制度の有無や支援額は異なります。住んでいる自治体が補助金を出していないかチェックしましょう。
 

簡単に実践できる！補助金以外の節約術

「補助金だけではこころもとない……」という方も少なくないでしょう。そこで、各家庭が実践できる節約術をいくつかご紹介します。
 

入浴時（湯船使用）にできる工夫

●家族で湯船を使う場合、お湯の温度が下がらないうちに全員入る
●湯船のお湯の張り方を工夫する（ガス給湯器は追いだきで電気給湯器は半分入れ替える）
●お湯の温度を下げる（温度を上げると光熱費が上がる）
●お湯を出しっぱなしにしない（光熱費使用量が減る）

 

寒さ・暑さ対策でできる工夫

●着込む
●冷暖房の設定温度を調節する（暖房は1度あたり約10％の節電、冷房は1度あたり約13％の節電）

 

家電使用に関してできる工夫

●LED電球を利用する（白熱電球よりLEDに電球の方が省エネ）
●省エネ家電へ買い換える
●使っていない家電のコンセントをこまめに抜く
●時間帯によって電気料金が変わるプランを契約し、安い時間帯に家電を使う

 
これらの工夫をすることで、年間数万円の節約を達成することも可能です。国や自治体による補助金を期待しつつも、まずは家庭での自衛策を試してみてはいかがでしょうか？
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部