更新日: 2024.10.10 働き方
その転職大丈夫?「給与周り」で、よくある転職の失敗例を解説!
そこで今回は、よくある転職の失敗例を解説していきます。
執筆者:柘植輝(つげ ひかる)
行政書士
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2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。
目次
残業の少ない会社に転職して給与が下がった!
当然のことですが、残業が減るとその分残業代が減って給与も下がります。基本給が上がり、残業が減っても給与が変わらないというのであれば問題ありませんが、そうでない場合は年収が下がって生活に困るおそれもあります。
例えば、月給24万円の方(時給1500円相当)が毎月40時間の残業をすると残業代は7万5000円となり、残業代込みの月収は31万5000円です。それが転職によって、その他の条件が同じで残業が半分に減ったとしましょう。残業代は3万7500円となり、月収は27万7500円と30万円を切ってきます。
急に支出を抑えるのは案外難しいもので、「残業が減れば給与が減ってもいい」と思っていても、実際に残業代が減ると生活が苦しくなることもあります。特に、住宅ローンや子どもの教育費など、容易に削減できない支出を抱える世帯においては残業が少なくなる会社への転職は注意すべきです。
歩合給の高い会社は要注意
年収が変わらない、あるいは今もよりも多少高くなることが想定されるけれども、それが歩合給によるものであるという場合は、想定通りの年収とはいかない可能性もあります。
面接時の話や求人情報に記載されている歩合給はあくまでも一例です。実際に自分が実務を行ってみると、なかなかモデルケース通りの歩合給が稼げないということもあるからです。
例えば、基本給25万円、歩合給5万円で合計30万円という条件が提示されていても、歩合給は支給が保証されている給与ではありません。自身や会社の業績次第で減ってしまい、想定していた月収30万円を達成できないということもあるのです。
残業時間が増えると心身の健康を害することもある
年収アップを目的に転職する場合、転職先の提示する年収に含まれる残業代の割合についても注意する必要があります。
例えば、現状残業なしで年収300万円の方が、月40時間の残業で年収390万円の求人に応募したと仮定しましょう。年収だけで見れば90万円も増加していますが、月の労働時間が40時間も増えることになります。
これまで残業が少ない働き方をされていた方において急に残業が常態化すると、多少年収アップしたところで業務の負担が強まり、再度残業の少ない環境を求めて転職をするということにもなりかねません。
固定残業代に注意
転職時は固定残業代の存在にも注意してください。固定残業代とは、毎月一定時間分の残業代が給与にあらかじめ組み込まれているという給与形態です。実際の残業時間が固定残業代を下回っても残業代の支給を受けられるというものですが、実態としては固定残業代と同等の残業か、それ以上の残業が発生する職場であることも少なくありません。
また、固定残業代はほぼ固定給であるとは言え、基本的に賞与は固定残業代を除いた基本給ベースで計算されるため、賞与が想定より少なくなる可能性も高いです。例えば、月収30万円(固定残業代がうち5万円)という方が月給の1ヶ月分の賞与を受け取る場合は、30万円ではなく賞与は25万円になるといった具合です。
固定残業代が存在するが故に、毎月の給与が同じでも年収で換算すると賞与が低くなる分年収としては下がってしまい、転職に失敗するということは十分にありえるのです。
転職はお金に直結する重大な決断であり慎重に行うことが必要
基本的に転職をすると給与に変動が起こります。残業時間や固定残業代、基本給の額などに気をつけておかないと、一見今と同じ労働条件でも年収が下がるおそれもあります。
転職はお金に直結する重大な事柄です。転職に失敗してしまわないよう、特に給与周りについてはしっかりと、内訳や実際にどれくらいの金額になりそうかを念入りに確認するようにしてください。
執筆者:柘植輝
行政書士