更新日: 2023.05.22 貯金

統計から見る、30代・40代の「リアル貯金額」とは?

統計から見る、30代・40代の「リアル貯金額」とは?
出世して年収が増えたり、家族が増え、子どもが進学したりするなど、さまざまな理由から貯金の金額に差がつき始めるのが、30代・40代という年齢です。
 
お金に関する悩みや疑問が増えていく年代でもあります。そこで本記事では、統計から30代・40代のリアルな貯金額に迫っていきます。
柘植輝

執筆者:柘植輝(つげ ひかる)

行政書士
 
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2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。

30代の貯金額は平均237万円

家計の金融行動に関する世論調査(令和4年度)によれば、30代の平均的な預貯金の額は237万円となっています。株や投資信託といった金融商品も含めると、保有する金融資産全体の額は515万円となっています。
 
この額は人によっては高額に感じられるかもしれません。しかし、20代からコツコツと計画的に貯金や資産運用を継続していれば決して不可能ではない金額です。
 
単身世帯に限ってみると預貯金の額は平均218万円、金融資産の保有額は総額で平均494万円となっており、全体より低い金額になっています。2人以上の世帯に限ってみると、預貯金の額が平均246万円、金融資産の保有額は平均で526万円となるようです。
 
単身者より2人以上の世帯の方が貯金額が多い理由はさまざま考えられますが、世帯内で複数人の就労が可能であることや、世帯で一丸となって将来の目標のためにお金を貯めたり、子どものために計画的に貯金したりできるといったことが理由だと考えられます。
 

40代の貯金額は平均331万円

同じく家計の金融行動に関する世論調査によると、40代の平均的な貯金額は331万円となっています。株や投資信託といった金融商品も含めると、保有する金融資産全体の額は785万円となるようです。
 
30代と比較して貯金額は94万円、資産全体で見ると270万円と、保有額が大きくなっています。単身者に限って見ると、預貯金の額は250万円、金融資産の保有額は657万円となっており、全体よりも少なくなります。
 
一方で、2人以上の世帯では、預貯金の額は356万円、金融資産の保有額は825万円と、30代同様、全体に比べて高くなる傾向にあります。
 
ただし、40代は子どもの学費などで特に出費が増えることも多いため、平均よりも貯金額が少ないということも珍しくありません。あくまでも参考程度にとどめておくとよいでしょう。
 

統計上の貯金額以下しかない! どうすればいい?

30代や40代であれば、貯金が少ないと思っても必要以上に悲観的になる必要はないでしょう。そもそも、30代や40代という年齢は出費が多くなる年齢であるからです。
 
結婚や子育て、マイホームの取得、独立や起業する人など、出費の増えるライフイベントも多くなる年齢でもあります。そのため、「30代で貯金が200万円未満」とか、「40代なのに貯金が全くない! 」という場合でもあっても、まずは慌てず状況を整理してみてください。
 
子どもが私立の学校に通っている、住宅ローンの頭金を多めに入れているなど、人生の節目ごとに現れるライフイベントの直後で貯金が少ない、資産が少ないという場合はこれから貯金し、資産を作っていけばよいのです。
 
また、単に浪費で貯金や資産が十分でないという場合も、これから節約して貯金や資産形成を行っていけば、お金に関する不安を和らげていくことのできる年齢です。
 
その際、単に貯金だけではなく資産運用も行ってみてください。そうすることで効果的にお金を増やしていくことができるでしょう。例えば、老後資金はiDeCo、流動性を意識するのであればつみたてNISAなど、税制優遇のある制度を利用した資産運用は特におすすめです。
 

30代・40代の貯金額は200万円台から300万円台!

統計上、平均的な預貯金額は30代で237万円、40代で331万円となっています。この額は計画的に貯蓄と資産運用を継続していれば不可能な金額ではありません。
 
30代・40代は、収入が大きく増えていく可能性のある年齢でもありますが、その分結婚や子育てなどで支出が増える年齢でもあります。貯金は今の生活の存在も加味して無理のない範囲で増やしていくべきです。
 
統計上の貯金額はあくまでも統計上の数値だと考え、それ以下の貯蓄額だったとしても、焦らずに資産形成などに取り組んでみてください。
 

出典

金融広報中央委員会 知るぽると (参考)家計の金融行動に関する世論調査[総世帯](令和4年)
金融広報中央委員会 知るぽると 家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](令和4年)
金融広報中央委員会 知るぽると 家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和4年)
 
執筆者:柘植輝
行政書士

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