月収18万円ですが、調子に乗って高級住宅街「帝塚山」に住んじゃいました!このまま2年間、借金せずに住むにはどうしたらいいですか?
配信日: 2023.11.10 更新日: 2024.10.10
そこで、月収18万円で帝塚山に2年間住みつづけるにはどうしたらいいかについて考えていきます。
執筆者:柘植輝(つげ ひかる)
行政書士
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2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。
帝塚山はどんなところ?
帝塚山とは、大阪でも有名な高級住宅街といわれている場所です。国土交通省の地価公示を参考に地価をみてみると、帝塚山駅から410メートル離れた場所でも1平方メートルあたり37万円となっており、マイホームを購入する場合もそれなりの資金力が必要になりそうです。
一方、不動産サイトにて帝塚山駅の家賃相場をみると、1Kで4.58万円程度、2DKで6.23万円程度、1LDKで8.78万円程度となっており、高収入の方でないと絶対に住めないというほどの場所でもないようです (2023年10月4日現在)。
月収18万円で生活するなら、家賃は4万7000円以内にすべき
一般的に、部屋を借りる際の家賃は手取りの3分の1以内が理想だといわれています。月収18万円の方の場合、手取り額はおおよそ14万円前後となります。仮に手取りが14万円だとすると、家賃はおおよそ4万7000円以内が理想的です。
しかし、最近は物価高が続いており、以前よりも支出が増えて家計が圧迫されやすい環境となっています。消費者物価指数は依然として3%以上の上昇を続け(前年同月比)、2023年8月までは12ヶ月も連続しているほどです。計画的に貯蓄をしていくためには、もう少し家賃を下げ、手取りの25%程度、金額にして3万5000円になるようにするのが理想です。
とはいえ、帝塚山駅の家賃相場をみる限り、家賃は5万円から6万円程度が必要となります。月収が18万円で帝塚山駅周辺に住むことは、かなり高いハードルになります。仮に、家賃5万円の物件に住んだとしても、手元に残る金額は9万円です。生活すること自体は不可能ではありませんが、相当に切り詰める必要があります。
毎月9万円でどう生活していくか
もし、毎月9万円で生活をしていくとすると、日々、節約することになるでしょう。とはいえ、身体に直結する食費を過度にけずったり、精神的な支えにもなる趣味や娯楽に使うお金を過度に削りすぎると、生活が続かないこともあります。
例えば、体調を崩して医療費に大きな支出が生じたり、仕事を休むことになり収入が減ってしまったりすれば、家計は赤字になります。
生活費を下げるうえでは、節約ばかりをしないことや、むりのない範囲で生活できることが理想です。例えば、スマートフォンは格安SIMにして、電気とガスはもっとも安い料金プランの会社で契約する、買い物はスーパーやドラッグストアなどを利用し、コンビニは利用しない、といった方法を中心に、支出を下げるのがよいでしょう。
また、投資などはいったん中止して、2年間はまず支出を赤字にしないことを中心に考えるべきです。これであればなんとか2年間は、帝塚山に住みながら、借金せずに生活することもできるでしょう。
支出の目安としては表1を参考にしてください。
【表1】
項目 | 金額 |
---|---|
食費 | 3万円 |
水道光熱費 | 1万2000円 |
被服・理美容費 | 1万円 |
通信費 | 5000円 |
交通費 | 3000円 |
娯楽・交際費 | 1万円 |
家事用品費などの雑費 | 1万円 |
貯金 | 1万円 |
合計 | 9万円 |
※筆者作成
なお、一般的には2年後に賃貸物件の更新があります。そのタイミングに合わせて引っ越しをする場合は、引っ越し費用の準備が必要です。貯金の1万円はそのための金額です。
2年間で24万円が貯まりますが、引っ越し先の地域や距離によっては足りないこともあります。いずれ引っ越すのであれば、それを見すえて計画的に貯金をしていく必要があります。
まとめ
月収18万円で帝塚山に住むと、手取り14万円程度のなかから少なくとも5万円程度の家賃を払わねばなりません。生活費は10万円を切り、9万円程度となってしまうでしょう。それでも切り詰めることで、2年間は借金せずに生活していくこともできますが、生活は相当、苦しくなります。
現在、収入に見合わない家賃相場の場所に住んでしまったという場合は生活を工夫し、日々、赤字にしないように生活しつつ、引っ越しにそなえて貯金をしていく必要があるでしょう。
出典
国土交通省 国土交通省地価公示・都道府県地価調査
執筆者:柘植輝
行政書士