「働き方改革推進支援助成金」ってなんですか？従業員にメリットはあるのですか？

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社内で「働き方改革推進支援助成金」があると聞いても、どのような制度か分からない方もいるでしょう。一般社員だと、「補助金が下りても従業員に直接メリットがあるわけない」と思っている方もいるかもしれません。

そこで本記事では、働き方改革推進支援助成金の詳しい内容と、従業員にとってのメリットについて紹介します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 働き方改革推進支援助成金とは
2 働き方改革推進支援助成金を取り組むことの従業員のメリット
3 働き方改革推進支援助成金に取り組むと企業も従業員もメリットが大きい

働き方改革推進支援助成金とは

働き方改革推進支援助成金とは、生産性の向上と労働時間の削減などを目的とした取り組みです。中小企業・小規模事業者や、傘下の企業を支援する事業主団体に対する支援制度です。

この助成金には、4つのコースがあります。コースごとの成果目標を設定し、助成対象となる取り組みを実施します。成果目標を達成することで助成上限額の範囲内で取り組みにかかった費用の一部が助成される制度です。

助成対象の事業主

助成対象の事業主は、労働者災害保険の適用事業主であり、以下AまたはBのいずれかに該当する中小企業の事業主です。

厚生労働省「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）（勤務間インターバル導入コース）（団体推進コース）」より筆者作成

支援を受けるには、対象条件を満たしている必要があります。

働き方改革推進支援助成金の種類

ここでは、働き方改革推進支援助成金の4つのコースについて紹介します。コースによって取り組みの内容が異なりますので注意しましょう。

業種別課題対応コース

業種別課題対応コースでは、週休2日制の推進や時間外労働の削減などの環境整備に取り組む企業をサポートします。建設業・運送業・病院などが対象です。

今までは時間外労働に対する上限規制適用に猶予が設けられていた業種ですが、2024年4月から適用となりました。このコースでは、6つの成果目標があり目標によって助成額が異なります。

労働時間短縮・年休促進支援コース

労働時間短縮・年休促進支援コースでは、3つの成果目標のうちいずれか1つ以上を実施しなければなりません。

1つ目は、「36協定の見直し」で、助成上限額は最大200万円。2つ目が「年次有給休暇の計画付与制度の導入」で、助成上限額は25万円。3つ目が「時間単位の年次有給休暇及び特別休暇の導入」で助成上限額は25万円です。

また、賃金額の引き上げを成果目標に加えた場合、会社の規模と引き上げた人数によって上限額への加算が用意されています。

勤務間インターバル導入コース

2019年4月より、休息時間を設けるためのインターバル制度の導入が、努力義務とされました。勤務間インターバル導入コースは、9時間以上の勤務インターバル制度の導入が目標です。このコースは、就業時刻から次の勤務時刻の間に一定時間以上の休息時間を設けることで、従業員のプライベートや休息時間の確保を目的としています。

勤務間インターバル導入コースの助成上限額は、休憩時間数が9時間以上11時間未満で100万円、11時間以上が120万円です。こちらも賃金額の引き上げを成果目標に加えた場合の加算額が用意されています。

団体推進コース

このコースは、事業主団体向けのコースであり、制度内容が他の3コースとは異なります。事業主に補助するのではなく、事業主が所属する商工会議所や商工会などの団体を対象としたコースです。所属する事業主が助成制度に取り組む際は、その所属団体に助成金が支給されます。

働き方改革推進支援助成金を取り組むことの従業員のメリット

働き方改革推進補助金を組むことで得られるメリットは、企業だけではありません。従業員にとってのメリットも多くあります。

業種別課題対応コースでは、週休2日制の推進や時間外労働の削減が行われるため、休日の増加や残業時間の削減が考えられます。労働時間短縮・年休促進支援コースでは、年次有給休暇・特別休暇の取得促進に向けた取り組みを行うため、今までよりも有給や特別休暇が取得しやすくなるでしょう。