来月から新しい会社に勤務します。住居手当は5万円。収まらない分は自費負担になるのでしょうか？

勤務先が用意する社宅で暮らしたり、自分で賃貸物件を契約して、住宅手当をもらったりする方法があるでしょう。その際に、企業によっては住居手当として一定額を支給してくれることがあるかもしれません。しかし、支給された住居手当で収まらなかった場合、その超過分は自費負担なのかどうか気になるのではないでしょうか。
 
本記事では、住宅手当をもらう場合の注意点などを解説します。

福利厚生の一つで住宅手当を支給する企業がある

企業によっては、福利厚生に住宅手当の支給が含まれている場合があります。住宅手当とは、企業が従業員の住宅にかかる費用の負担軽減を目的としたものです。企業によっては住宅手当以外に家賃手当といった呼び方をすることもあり、毎月の給与と一緒に支給されます。
 
住宅手当は法定外の福利厚生につき、企業ごとに支給条件を設けています。そのため、実際に住宅手当の支給額がどのくらいになるのかは一概に言い切れないところです。一律〇円までの手当、賃貸物件に住んでいる場合は家賃の〇％を上限に支給するなど、勤務先の条件を確認してください。
 

家賃補助との違い

住宅手当と同じ意味を持つのが家賃補助です。ただし、家賃補助は賃貸物件の家賃に対してのみ支給されます。自己所有の住宅や、賃貸借契約を締結していない住宅に住んでいるといった場合は支給対象外です。
 

単身世帯の住居にかかる月平均額は2万3815円

総務省統計局の「家計調査報告〔 家計収支編 〕2023年（令和5年）」によると、単身世帯の1ヶ月あたりの消費支出は16万7620円です。内訳は図表1のとおりで、そのうち住居にかかる費用は2万3815円でした。
 
【図表1】

食料	4万6391円
住居	2万3815円
光熱・水道	1万3045円
家具・家事用品	5955円
被服および履物	4712円
保険医療	7426円
交通・通信	2万1796円
教育	2円
教育娯楽	1万9425円
その他	2万5051円

※総務省統計局「家計調査報告〔 家計収支編 〕2023年（令和5年）」より筆者作成
 

住宅手当をもらう場合の注意点

住宅手当をもらう場合の注意点は、以下のとおりです。

・給料の一部として支給されるため所得税や住民税の課税対象
 
・支給条件を満たさなければならない
 
・支給対象者に年齢制限を設けている場合がある
 
・基本給に含まれない
 
・住宅手当がいつまで継続するか分からない

特に注意したいのは、住宅手当がいつまで継続するか分からない点です。近年、住宅手当を支給する企業は減少傾向にあり、突然廃止となっても違和感はありません。住宅手当が支給されないことで「現在の賃貸物件の家賃が払えない」となることもあるでしょう。
 

住宅手当の支給条件を正しく理解しておこう

住宅手当が支給されれば、毎月の家賃へ充てられるなど、自身の持ち出し分の負担軽減が期待できます。ただし、住宅手当の支給額は企業によって異なる基準を設けているため、住居手当の金額を確認したい場合は、担当部署などに問い合わせてみてください。
 
住宅手当が一律〇万円、家賃から〇％引きといった条件を設けている場合、上限を超えた分については自分で負担が必要になる場合があります。例えば、現在の家賃は8万円で毎月5万円の住宅手当をもらっていれば、差額の3万円は自己負担しなければなりません。
 

出典

独立行政法人 労働政策研究・研修機構 企業における転勤の実態に関する調査
総務省統計局 家計調査報告 〔 家計収支編 〕 2023年（令和5年）平均結果の概要
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー