転職先が「ハイブリッド勤務」で週3日出社です。定期券の支給がないのですが、定期券と毎回切符を買うのはどちらがいいでしょうか？

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近年では、新型コロナウイルスの感染拡大や働き方改革の影響を受け、リモートワークのような毎日会社に通勤しない就業スタイルが普及しています。

今までよりも出社する回数が減ったことによって、公共交通機関を利用している方のなかには、定期券と切符どちらがよいか迷っているケースも多いのではないでしょうか。

本記事では、ハイブリッド勤務で週に3日出社する就業スタイルをモデルに、定期券の購入と毎回切符を購入する場合の比較について解説します。また、企業の交通費支給制度や割引運賃の利用方法についても解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 週3日出社での定期券購入と切符購入の比較
2 定期券を利用途中で払い戻したい
3 通勤時間によっては運賃が割引となるケースも
4 交通費支給制度を活用しよう
5 交通手段ごとの支給例

週3日出社での定期券購入と切符購入の比較

定期券や切符などは、鉄道会社によって運賃やルールが異なります。今回は、JR東日本の運賃をモデルに定期券購入と切符購入のどちらがお得かを比較してみましょう。JR東日本では、営業距離1キロメートルあたりの運賃が定められています。

通勤で利用する区間を20キロメートルとした場合、個別に切符を購入すると片道330円です。一方で定期券は1ヶ月・3ヶ月・6ヶ月と期間が分けられており、営業距離によって金額が異なります。営業距離が16～20キロメートルの場合には、1ヶ月9620円となっています。

1ヶ月を4週間と想定して週3日出社と仮定すると、個別に切符を購入した場合は330円×2（往復）×12日=7920円となり、定期券を購入するよりもお得だということがわかります。

定期券を利用途中で払い戻したい

今までフルタイムで出勤していたものの、途中からリモートワークになったという方も多いのではないでしょうか。定期券を途中で払い戻しする場合には、JR東日本では「有効期限が1ヶ月以上残っている」ことが条件となっているため、タイミングが重要です。

払い戻し額は、購入した定期券代からすでに使用した月数分の定期券代と手数料220円を差し引いた額となっています。「使用した月数分」は、旅客営業規則により「1ヶ月に満たない日の端数は1ヶ月とする」となっているため、早めに払い戻しを申請することをおすすめします。

通勤時間によっては運賃が割引となるケースも

JR東日本の場合、「オフピーク定期券」を利用することでお得に定期券を購入することが可能です。通常の定期券は、16～20キロメートル区間で1ヶ月9620円でしたが、オフピーク定期券の場合は8570円で購入できます。

「通勤時間に余裕がある」「出社のたびに切符を買うのが大変」など、定期券を活用したい方は、オフピーク定期券の購入を検討してみてはいかがでしょうか。

オフピーク定期券は、SuicaもしくはモバイルSuicaで利用でき、通勤ピーク時間帯以外で定期券として使用できます。ピーク時間帯は駅ごとに設定されており、主要駅では表1のとおりとなっています。

表1

新宿駅	7時30分～9時
渋谷駅	7時20分～8時50分
横浜駅	7時～8時30分
大宮駅	6時45分～8時15分
立川駅	6時45分～8時15分
船橋駅	6時55分～8時25分

JR東日本「オフピーク定期券　ピーク時間帯検索」より筆者が作成

交通費支給制度を活用しよう

従業員の通勤にかかる費用は、「交通費」や「通勤手当」として支給されているのが一般的です。人事院「民間給与の実態（令和2年）」によると、92％の企業で交通費が支給されています。

ただし、交通費支給制度は労働基準法といった法律によって強制されているものではなく、あくまで企業の福利厚生の1つであることに注意が必要です。

支給方式は、通勤にかかるすべての費用が支給される「全額支給」、支払金額の上限がある「一部支給」、日や月単位で決まった交通費が支給される「一律支給」の3種類があります。

交通費支給制度の有無や支給金額は、企業によって異なるため、人事担当者や経理担当者に確認してみましょう。

交通手段ごとの支給例

交通費の支給は、電車やバスなどの公共交通機関での通勤、車やバイクでの通勤など交通手段によって異なるケースもあります。

公共機関の場合は、最短ルートから通勤にかかる費用を計算し、全額または一部が支給されます。車・バイクの場合は、月ごとの定額もしくは通勤距離ごとの金額が支給されるのが一般的です。

交通手段や通勤距離にかかわらず、日や月単位で交通費が支給されるケースもあるため、自身が勤めている企業の交通費支給制度を確認しておきましょう。