更新日: 2024.10.10 貯金
「もしも」のための貯金はいくらあれば安心？ アラサーで一人暮らしの社会人なら、「100万円」あれば問題ない？
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
アラサーの一人暮らし社会人の平均貯金額
金融広報中央委員会が公表した「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和５年）」によると、30代単身世帯の平均貯金額は約594万円、中央値約100万円です。20代は平均貯金額約121万円、中央値約9万円と記載されています。これと比べると、100万円の貯金額では大幅に平均を下回ることになります。
アラサー独身が必要になる費用
アラサー独身の人の場合、この先どのような費用がかかるのかを見てみましょう。
結婚の費用
リクルートブライダル総研が公表している「ゼクシィ結婚トレンド調査2023」によると、挙式や披露宴にかかる費用は、平均で約416万円です。ただし、招待客の人数や料理、引き出物の金額などによって、総費用は前後します。一方、親や親族からの援助は平均181万円であるため、差し引き約235万円の出費ということになります。
出産の費用
厚生労働省が公表している「出産費用（室料差額等を除 く）の状況」によると、令和4年度の出産に必要な費用は、平均48万2000ほどでした。
同じく厚生労働省の「出産育児一時金について」によると、健康保険や国民健康保険の被保険者等が出産したときは50万円の出産一時金が支給されますが、出産費用以外に子どもの産着やベビーベッド、乳母車などの費用もかかります。
教育資金
文部科学省によると、大学卒業までにかかる平均的な教育費（下宿費、住居費等は除く）は、全て国公立の学校に通った場合でも約800万円ほどかかります。また、すべて私立だと約2200万円になります。
お金が貯められない人の特徴
アラサーの中には、しっかりお金を貯めている人もいれば、貯金がゼロの人もいます。貯金が貯められない人がいるのはどうしてでしょうか。実は、お金が貯められない人には以下のような共通した特徴があります。これを読んで思い当たる節がある方は、悪い習慣を改めることによってお金を貯められる可能性があるでしょう。
・毎月の収支（収入と支出）を把握していない
・自分へのご褒美や趣味に使うお金が多い
・計画的な買い物をせず衝動買いが多い
・高収入のためについお金を使いすぎてしまう
・残ったお金で貯金をしようと考えている
貯蓄に活用できる制度
アラサー独身でもしっかり貯蓄している人もいれば、そうでない人もいるでしょう。しっかり貯蓄している人の中には、ただ単にコツコツ貯めるだけでなく、株式や投資信託などの資産運用をしている人も多いようです。
しかし、資産運用で得た利益には、約20％の税金がかかるため、利益の全てを手に入れられるわけではありません。得た利益をまるごと手に入れるには、非課税になる制度を利用することをおすすめします。
ここでは、非課税で資産形成できる制度をご紹介しましょう。この制度を利用すると、効率のよい資産づくりができるため、でおすすめです。
NISA（一般・つみたて）
NISAとは、少額投資非課税制度のことです。利益を得ても課税されないため、実質的な利益は増えることになります。NISAには、以下のような特徴があります。
・非課税保有期間が無期限
・制度（口座開設期間）が恒久化
・つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能
・年間投資枠が最大で年間360万円に拡大
・最大1,800万円非課税保有限度額（総枠）が新設
・非課税保有限度額（総枠）の再利用が可能
iDeCo（個人型確定拠出年金）
iDeCoとは、確定拠出年金法に基づいた国の私的年金制度です。「確定拠出年金」は、拠出された掛金とその運用益との合計額から、将来の給付額が決まる年金です。
年金の一種ですが、国民年金や厚生年金とは違い、加入するかどうかは自由に決められます。自分が拠出した掛金を自分で運用して、原則60歳以降に掛金と利益の合計を受け取ります。iDeCoの掛金は所得控除の対象になり、その分だけ課税所得が減るため、所得税と住民税も減額される点がメリットです。
出典
金融広報中央委員会統計「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和５年）」
リクルート総研 ゼクシィ結婚トレンド調査 2023 Ｐ39
厚生労働省 出産費用（ 室料差額等を除く） の状況 Ｐ23
厚生労働省 出産育児一時金の支給額・支払方法について
文部科学省 教育費負担 Ｐ１６
金融庁 NISAを知る
厚生労働省 確定拠出年金とは
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
