「民間企業」から「公務員」に転職することは可能？必要なスキルや資格を教えて！

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公務員は安定しているというイメージから、民間企業から公務員への転職を検討している方もいるかもしれません。転職活動を行う上で気になるのが、民間企業からの転職の可否や、必要なスキルや資格の有無です。

そこで本記事では、民間企業から公務員へ転職するにあたって必要な資格や平均給与を紹介します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 民間企業から公務員への転職は可能
2 民間企業と公務員の給与比較
3 民間から公務員への転職で有利になる資格
4 公務員への転職に資格は必須ではないがあると有利に働くこともある

民間企業から公務員への転職は可能

民間企業から公務員への転職は可能です。公務員になるために受ける試験には、大きく分けて「一般受験」と、「社会人経験者採用受験」の2つがあります。社会人向けの枠が設けられていることから、民間企業からの転職も可能といえるでしょう。

ただし、職種によっては年齢制限が設けられているため注意が必要です。院卒者・大卒程度の国家公務員試験では、国家総合職や国家一般職、外務省専門職員、法務省専門職員などの受験資格が30歳未満と決められています。事前に自分が希望する職種の年齢制限を確認しておくとよいでしょう。

民間企業と公務員の給与比較

ここでは、民間企業と公務員の平均給与を紹介します。公務員の給与が気になっている方は、ぜひ参考にしてください。

民間企業の平均給与

民間企業の職業別・学歴別の初任給は以下の表1の通りです。

表1

	高校卒	短大卒	大学卒	大学院修士課程修了	大学院博士課程修了
事務員	17万3442円	18万4336円	21万1094円	23万3806円	25万9245円
技術者	17万6793円	19万7063円	21万5365円	23万9965円	27万6278円

※人事院「民間給与の実態（令和５年職種別民間給与実態調査の結果）」を基に筆者作成

また、役職別の平均給与は以下の表2の通りです。

表2

	事務関係職種		技術関係職種
	平均年齢	平均支給額	平均年齢	平均支給額
部長	52.5歳	72万6795円	52.9歳	70万645円
課長	49.2歳	61万828円	49.7歳	59万4120円
係長	45.3歳	42万2691円	45.9歳	43万3308円
係員	37.5歳	30万2310円	35.9歳	30万7263円

※人事院「民間給与の実態（令和５年職種別民間給与実態調査の結果）」を基に筆者が作成

民間企業の初任給はおよそ20万円前後ですが、昇給や昇格により役職がつくと30万～70万円と大幅に金額がアップする傾向があるようです。

国家公務員の平均給与

国家公務員の平均給与は以下の通りです。

表3

行政職俸給表(ー)	32万2487円
行政職俸給表(二)	28万6942円
専門行政職俸給表	35万552円
税務職俸給表	35万2263円
公安職俸給表(ー)	32万3004円
公安職俸給表(二)	33万9218円
研究職俸給表	40万5738円
医療職俸給表(ー)	51万1570円
医療職俸給表(二)	31万3583円
医療職俸給表(三)	32万1176円
専門スタッフ職俸給表	48万8512円

※人事院「令和５年国家公務員給与等実態調査の結果」を基に筆者が作成

国家公務員の給与は、号俸と級で俸給額が決められています。号俸は、勤続年数に応じてアップし、級は職務階級に応じてアップします。

民間から公務員への転職で有利になる資格

公務員への転職の場合、試験では、筆記試験が重要視される傾向があるようです。民間企業から公務員に転職するときに必須の資格はありませんが、資格を所持していることで経験やスキルがあると判断され、有利になる可能性もあります。転職で有利に働く可能性のある資格は、以下の通りです。

・宅地建物取引士

農地法や税法、土地計画法などにかかわる部署で働く際に役立つ可能性があります。

・ファイナンシャルプランナー

税金や社会保険を扱う部署で働く際に、住民からお金の相談や質問を受けるケースがあります。ファイナンシャルプランナー関連の資格を所有していれば、具体的なアドバイスがしやすくなります。

・中小企業診断士

地域振興をメインにする部署で働く際に、中小企業経営者にアドバイスしやすくなる資格です。

ほかにも、国家公務員として働くのであれば、TOEICや英検など英語関連の資格を取得しておくのもよいでしょう。訪日外国人の数が増加し、グローバル化が進む社会において、英語力は高く評価されやすいといえます。

公務員への転職に資格は必須ではないがあると有利に働くこともある

公務員への転職に必須な資格はありませんが、資格を所持していると有利に働く可能性はあります。希望する部署や仕事内容に合わせて積極的に資格を取得しましょう。

なお、資格取得はあくまで手段であり、必要な知識を身につけて業務に役立てることが最終的な目的です。ただ勉強するのではなく、実践で役立つ知識を身につけましょう。