新婚さんの家計管理のコツって？　まずは５年先まで考えよう！

執筆者 : 末次祐治

配信日: 2019.09.24 更新日: 2024.10.10

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結婚してまだ年数が浅い新婚さん（結婚して3年未満をここでは新婚さんと定義します）の家庭では、お互い仕事をしている、子どもがいる、実家住まいなどさまざまな環境で家計管理を考えなくてはいけません。何から手を付けて良いのか分からず、結局何もしていないという家庭もあるでしょう。

例えば、共働きの夫婦では、今よりもっと貯金ができる可能性があるかもしれません。今回は、新婚さんの家計管理について考えてみたいと思います。

執筆者 : 末次祐治 ▼

ＦＰ事務所くるみ企画代表

確定拠出年金相談ねっと認定FP、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP（日本FP協会）、企業年金管理士（確定拠出年金）。

大学卒業後、旅行会社、外資系生命保険会社勤務を経て、ファイナンシャル・プランナー（FP）として独立。

「老後資金の不安をゼロにする」特に中小零細企業の退職金を大企業、公務員並みの2000万円以上にするというミッションのもと、マネーセミナーや個別相談、中小企業に確定拠出年金の導入支援を行っている。金融商品は出口が大事。「一生のお付き合い」がモットー。

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1 家計管理のルールを作ろう
2 先取貯金で残った分で生活をする習慣を身につけること
3 晩婚晩産の家庭では5年先のマネープランを考えたほうが現実的

家計管理のルールを作ろう

同棲して生活費をお互いでまかなっていて結婚した夫婦は当てはまらないかもしれませんが、結婚当初は、お互い仕事をしている場合にどのように家計を管理するのが良いか分からなかったり、実は今も明確な家庭でのルールなどなく家計管理をするうえで悩んでいたりする新婚さんもいらっしゃるかもしれません。

共働きの家計管理では、夫婦それぞれ収入があるので、家庭での役割分担とルールを決めておかないと家計全体のお金の流れが見えにくくなり、修正に時間がかかったり、結果的にお金が貯まらなかったりするということにもつながります。

夫婦のどちらがお金の管理をするかなど、家庭である程度ルールを決めておくことも必要になるかと思います。

妻が家計管理をしている家庭が多いとは思いますが、その場合は夫も全てを妻任せにするのではなく、毎月の収支状況の報告を受けたり、情報共有をしたりするなど、妻とのコミュニケーションを心がけたほうが家計管理の上では良いかと思います。

のちに「聞いていない」「知らなかった」ということは、夫婦関係にも影響してきます。特に共働き家庭では、収入は両方あるので、その家庭で決めたルールで家計管理をしたほうが結果的にはお金が貯まりやすいと思います。

夫婦どちらかが管理をする、一緒に管理をする、いろいろなケースがありますが、ご自身の家庭に合うスタイルを決めて家計管理をしてください。

定年退職時に、「1000万円」以上の貯蓄がある割合は日本でどれくらい？

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更新日:2024.11.12

先取貯金で残った分で生活をする習慣を身につけること

共働き夫婦では、収入がある程度見込めるので、家計管理の方法や貯蓄のルールなど決めておいたほう着実にお金が貯まると思います。

妻が専業主婦の場合は、お子さんがいるかによっても変わってくるかとは思いますが、夫の収入でやりくりすることが基本だと思います。その中で養育費のこと、マイホームのことなどを考えれば、今後も多くの出費がありますので、やはり貯められるときに貯めておくことが重要になります。

これからお子さんの誕生を考えている家庭では、妻の仕事の状況、仕事に伴う収入の変化があり得ますので、今後のライフイベントも考えてしっかりと管理をしておきたいところです。

そこで、今できる範囲で今後のライフイベントなどのために貯金をする場合、重要な考え方は、収入からある一定の金額を先に貯金しておくということです。これが「先取貯金」という考えです。先に貯金をして余った分で生活をしていくことがよりお金が貯まる管理法の一つです。

例えば、共働き夫婦の妻が出産・育児のため仕事を退職することになっても、先取貯金をして残りの資金で生活するという習慣ができていれば、家計管理が少し楽になるかと思います。

後回しにしがちな老後資金の準備も、できる範囲ではじめるようにしていきたいものです。年齢が若い方は老後といってもなかなかイメージが湧きにくいですが「人生三大資金」といわれる教育・住宅・老後の資金は、バランスよく貯めていくことが大事になってきます。

晩婚晩産の家庭では5年先のマネープランを考えたほうが現実的

最近では、晩婚や晩産の影響もあり、実際に子どもが20歳の時に親の年齢も60歳前後という家庭も少なくありません。

よって、50代中盤から60代にかけて教育資金がかかる家庭もありますし、またその時に夫婦どちらかの両親の介護問題などと重なることもあるかもしれません。ライフプランを組みながら時間軸を見て、必要な資金の把握と準備を計画的にやっておいたほうが老後の安心にもつながります。

基本的なライフプランは、まずは20年間、子どもの成人や独立などを目指して組んでみることをおすすめしています。

その際、ライフイベントが発生する時の家族の年齢など把握して、そこに短期、中長期の家族の目標など書き込んでもらって家族で共有をしておくことも、計画に貯蓄を継続していく効果が期待できるからです。

しかし、30代中盤で結婚して40歳前後で出産した家庭の場合は、前述のとおり、子どもが成人するタイミングで、別のライフイベントが発生する可能性があります。

ですので、今後のライフプランを考える時、20年間のライフプランよりも5年先までのライフプランを組んだほうが現実的で、お金の収支がわかりやすいと思います。

もちろん、家庭の収入や現在保有している金融資産によってもライフプランの組み方は変わってきますが、晩婚の場合は5年先までのライフプランを組んで、お金の流れを把握することに集中したほうが、結果的には貯金ができるようになると思います。

執筆者：末次祐治
ＦＰ事務所くるみ企画代表