更新日: 2024.10.10 ライフプラン
あなたの家計は大丈夫?家計管理に潜む【50代の谷】
子どもが大学生になる頃は、大学などの入学金や授業料などで家計にとって多くの支出が見込まれる時期です。このため、この期間の家計の状況は「50代の谷」と呼ばれ、家計の貯蓄が減る傾向にある時期となります。
そこで、この「50代の谷」に備えるためにするべきことを書くことにします。
執筆者:伏見昌樹(ふしみ まさき)
ファイナンシャル・プランナー
大学卒業後公認会計士試験や簿記検定試験にチャレンジし、公認会計士試験第二次試験短答式試験に合格や日本商工会議所主催簿記検定1級に合格する。その後、一般企業の経理や県税事務所に勤務する。なお、ファイナンシャル・プランナーとして、2級ファイナンシャル・プランニング技能士・AFP合格した後、伏見FP事務所を設立し代表に就き今日に至る。
目次
「50代の谷」で生じる支出の把握
先述したようにこの時期は、大学などの入学金や授業料といった支出が見込まれます。これらの支出は、お子さまが、大学や専門学校、文系学部か理系学部かなどといった進学先に応じて大きく変わります。
このためご両親は、日頃からお子さまが希望する進学先を話し合ったりして、お互いの意見を把握するとよいと思います。それにより、支出の内容や金額も把握できるようになるでしょう。
「50代の谷」への準備(その1)
具体的な準備方法の一つ目として、「学資保険」を掛けることがあります。
「学資保険」を掛けるメリットとしては、お子さまの学費をまかなうだけではありません。支払った保険料を「生命保険料控除」として、年末調整または確定申告をすれば、税金が一定額還付され、節税効果も見込めます。
「50代の谷」への準備(その2)
二つ目の方法としては、「ジュニアNISA」があります。
「ジュニアNISA」は、日本に居住する未成年者が利用でき、運用の管理は、子や孫に代わって親や祖父母が行う制度です。また、投資の対象は株式や投資信託など、投資上限額は年額80万円で、それらの運用益が非課税になる制度です。
注意点は、投資を始めた年を含めて5年後の12月末まで(受渡日ベース)が非課税となる期間となることや、子どもが18歳までは払い出しができないということが挙げられます。
「50代の谷」に突入してからの対処法(その1)
先述した方法のほかに、お子さまが大学などの授業料をまかなうために、「奨学金」を活用する方法があります。「奨学金」は、各大学などの独自のものや、「日本学生支援機構」などもあります。
このうち、各大学などの独自の「奨学金」には、大学入試試験の結果や高等学校の成績が、優秀であると認められる場合に、一定額の「奨学金」の給付や、授業料の免除などを受けることができます。
これに対し、「日本学生支援機構」の「奨学金」は、返済不要の給付型と、お子さまが大学などを卒業して社会人になった後に、受け取った「奨学金」を返済しなければならない貸与型があります。
また、高等学校の成績や家庭の収入などの条件に応じて、「第一種」と「第二種」の奨学金が適用されます。これらの違いは、「第一種」は「無利息」で奨学金の返済をすることができるのに対し、「第二種」は、「有利子」で奨学金を返済することになります。
「50代の谷」に突入してからの対処法(その2)
このころになると、お子さまが「アルバイト」をして、自分の学費は自分でまかなうという考え方もよいかもしれません。また、ご両親のうち常勤していない方に「パート」として働いてもらうことも検討する必要があるかもしれません。
まとめ
以上のように「50代の谷」に対応する方法はいくつもあります。これらを組み合わせることによって、ご家庭の事情に合った対処法になると思います。
その際には、ぜひ、「ライフプラン表」を作成することをお勧めします。作成することによって、あと何年でどのようなイベントが到来するかが分かり、対処がしやすくなると思います。
お子さまのご希望通りの進路が決まり、「50代の谷」という貯蓄が少なくなる時期をうまく乗り越えることで、その後に訪れるご夫婦の「老後生活」に影響が出ないよう、家計の管理をしっかりしておきたいものです。
執筆者:伏見昌樹(ふしみ まさき)
ファイナンシャル・プランナー