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更新日: 2021.11.01 年収

転職で年収はどう変わる? コロナ禍の転職動向も要チェック!

執筆者 : 馬場愛梨

転職で年収はどう変わる? コロナ禍の転職動向も要チェック!
終身雇用で勤続35年……、そんな働き方も少なくなりつつある昨今、転職はかつてに比べずいぶん一般的な選択肢になりました。
 
ただ「会社を辞めたい」「新しいことにチャレンジしたい」と考えていても、お金の面で不安を抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。転職すると年収がどう変わるのか、統計データを読み解いてみましょう。
 
馬場愛梨

執筆者:

執筆者:馬場愛梨(ばばえり)

ばばえりFP事務所 代表

自身が過去に「貧困女子」状態でつらい思いをしたことから、お金について猛勉強。銀行・保険・不動産などお金にまつわる業界での勤務を経て、独立。

過去の自分のような、お金や仕事で悩みを抱えつつ毎日がんばる人の良き相談相手となれるよう日々邁進中。むずかしいと思われて避けられがち、でも大切なお金の話を、ゆるくほぐしてお伝えする仕事をしています。平成元年生まれの大阪人。

https://babaeri.com/

馬場愛梨

執筆者:

執筆者:馬場愛梨(ばばえり)

ばばえりFP事務所 代表

自身が過去に「貧困女子」状態でつらい思いをしたことから、お金について猛勉強。銀行・保険・不動産などお金にまつわる業界での勤務を経て、独立。

過去の自分のような、お金や仕事で悩みを抱えつつ毎日がんばる人の良き相談相手となれるよう日々邁進中。むずかしいと思われて避けられがち、でも大切なお金の話を、ゆるくほぐしてお伝えする仕事をしています。平成元年生まれの大阪人。

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「転職で年収ダウン」はよくあること?

「転職で年収アップできるのは一部の人だけで、下がって当たり前」といった話を聞いたことがあるかもしれません。実際はどうなのでしょうか。
 
厚生労働省の「雇用動向調査(2020年上半期)」によると、転職前と転職後を比べた賃金の変動状況は以下のようになっています。
 

(厚生労働省:令和2年上半期雇用動向調査結果の概況「転職入職者の賃金変動状況」を元に筆者作成)
 
転職で年収アップした人は35.9%、年収ダウンした人は35.2%でほぼ同数です。年収が変わらなかった人も3割程度いて、「転職したら年収が○○!」と一概にはいえない状況です。
 
人によっても、業界によっても、業種によっても事情が違ってきますが、同統計では年齢による差も鮮明になっています。
 
転職によって年収アップした人が最も多いのは「20歳~24歳」で、転職者の実に52.6%が年収アップに成功、逆にダウンしてしまった人は18.4%だけでした。
 
その次に年収アップが多いのは「45歳~49歳」で45.2%、この世代の年収ダウン率は27.9%となっています。例えば、30代に年収アップの割合が少ないのは、女性の場合正社員からパートに変わるなど、育児のために一時的に仕事の負担を減らす働き方を選ぶ方がいることも一部に影響しているのかもしれません。
 
逆に、最も年収アップした人が少なかったのは「60歳~64歳」です。年収アップしたのは13.5%のみ、年収ダウンした人が67.9%と多数派を占めました。
 
給与面では、基本的に若い世代、遅くても50代前半までくらいの転職が吉といえそうです。
 

コロナ禍の転職動向は?

株式会社マイナビの「転職動向調査 2021年版(2020年実績)」によると、20代~50代の男女の正社員の転職率は4.9%となっています。2019年に比べると低くなっていますが、「新型コロナの影響で転職に積極的になった」と答える方が4割弱と多くなっています。
 
厚生労働省の「労働経済動向調査(2021年5月)」によると、正社員の雇用については2021年4月~6月はそれまでより減少傾向でした。しかし、労働者が不足していると答える事業所も多く、同年7月~9月は増加の見込みとなっています。
 
正社員の雇用では「不動産業・物品賃貸業」「情報通信業」、パート従業員の雇用では「宿泊業・飲食サービス業」「卸売業・小売業」が、今後の採用に積極的な姿勢を見せています。
 

まとめ:転職は家計の状況も踏まえて考えよう

転職して年収がどうなるかは、個人のスキルや転職の目的などによっても異なります。場合によっては家計に大きな影響を与える可能性もありますので、転職後の毎月の給料やボーナスがどうなるか、確認しておくべきでしょう。
 
年収アップを狙うなら綿密な計画と的確なアプローチが必要になるでしょう。年収ダウンが予想される場合は、その収入でも難なく生活ができるよう支出を見直す、配偶者など他の家族が働く時間を増やして世帯収入をキープするなどの対策が取れます。
 
転職は人生の中でも重要な決断になりますので、焦って決めるのは禁物です。年収も含め、さまざまな観点から考えて判断したいですね。
 
出典
厚生労働省「令和2年上半期雇用動向調査結果の概要」
厚生労働省「労働経済動向調査(令和3年5月)の概況」
株式会社マイナビ「転職動向調査 2021年版(2020年実績)」
 
執筆者:馬場愛梨
ばばえりFP事務所 代表

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