更新日: 2022.01.21 年収

年収800万円の世帯。保育料はどれくらいかかる?

年収800万円の世帯。保育料はどれくらいかかる?
子どもを保育園に預けて働きたいという方にとって、保育料は気になる問題でしょう。実は0~2歳の子どもを認可保育園に預ける場合、世帯年収によって保育料が大きく変わります。
 
そこで今回は、年収800万円の世帯ではどのくらい保育料がかかるのか詳しく解説していきます。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

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新井智美

監修:新井智美(あらい ともみ)

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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幼児教育・保育の無償化について

まずは幼児教育・保育の無償化について確認しておきましょう。子どもが3~5歳の場合、幼稚園や保育所、認定こども園など認可施設の利用料は無償化されています。子どもが0~2歳の場合でも、住民税が非課税の世帯ならば保育所など無料で利用可能です。
 
ただし一部施設には、月額2万5700円までの上限があるので注意してください。他にも地方自治体独自の認証保育施設や認可外の事業所内保育など、認可外施設の利用も上限を設けたうえで無償化されています。
 
子どもが3~5歳の場合は月額3万7000円まで無料で、0~2歳の場合は住民税が非課税の世帯ならば4万2000円までが無料となります。幼稚園の預かり保育の利用も、子どもが3~5歳の場合月額1万1300円まで無料です。
 
ただし、通園送迎費や食材料費、行事費などは負担する必要があります。そのため、無料で利用できる年齢の子どもを認可施設に預けた場合も、家庭の負担額がゼロになるわけではありません。
 

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保育料の決まり方

住民税が非課税ではない世帯が0~2歳の子どもを認可施設に預ける場合、保育料は以下の要素で決まります。
 

・世帯所得

保育料は世帯所得によって大きく変わります。ここで気をつけたいのは世帯所得である点で、夫婦共働きの場合は2人分の合計所得になります。世帯所得を基にして住民税の所得割課税額が計算されますが、保育料はそれを基に決定するのです。
 
保育料の階層区分が自治体ごとに決められており、住民税の所得割課税額をそれに当てはめると保育料が分かります。4~8月の保育料は前年度の住民税所得割課税額で決まり、9~3月の保育料はその年の住民税所得割課税額で決まります。
 

・保育時間

保育時間にはパートタイム就労などを想定した保育短時間と、フルタイム就労を想定した保育標準時間という2つの区分があり、施設の最大利用時間が変わります。それに伴い保育料も違ってくるのです。
 
どちらの区分になるのかは、夫婦共働きの場合就労時間が短い方を基準に決定します。ただし、保育料とは別に追加料金を支払えば、規定の時間以上でも施設を利用できるところが多いです。
 

・子どもの人数

同一世帯から同時に2人以上の子どもを認可施設に預ける場合、保育料の負担を軽減するための措置があります。そのため1人目の子どもの保育料よりも、2人目や3人目の子どもの保育料の方が安くなるのです。2人目は半額となり、3人目は無料となります。
 

世帯年収800万円の場合の保育料

では世帯年収が800万円の場合、保育料はいくらほどになるのか確認してみましょう。世帯年収800万円の場合、住民税所得割課税額は平均で35万円程度です。
 
これを国が定めている保育料の階層区分に当てはめると、0~2歳の保育料は保育短時間の場合7万8800円となります。保育標準時間ならば8万円です。ただし住民税所得割課税額は、扶養控除額や社会保険料控除額などによって大きく変わります。
 
そのため同じ年収800万円の世帯であっても、家族構成などにより保育料も違ってきます。住民税所得割課税額が30万1000円未満になれば、保育料は保育短時間で6万100円、保育標準時間で6万1000円まで抑えられるのです。
 
また、住民税所得割課税額および保育料は自治体によっても差があり、中には保育料が4万円台の地域もあります。
 

世帯年収800万円の保育料を把握しておこう

保育料は世帯年収や保育時間、子どもの人数などの要素で決定します。特に世帯年収による違いは大きく、世帯年収が800万円の保育料負担は予想以上だと感じた方も多いでしょう。
 
なるべく保育料を安くするためには、住民税の所得割課税額を抑えることが重要なポイントです。扶養控除や生命保険料控除などの所得控除を漏れなく適用させるようにしましょう。
 
出典
内閣府 幼児教育・保育の無償化について
内閣府 よくわかる「子ども・子育て支援新制度」
内閣府 子ども・子育て支援新制度ハンドブック(施設・事業者向け)(平成27年7月改訂版)
東京都主税局 個人住民税
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 
監修:新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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