更新日: 2022.05.11 年収

年収に交通費は含める? 含めない?

執筆者 : 柘植輝

年収に交通費は含める? 含めない?
さまざまな場面で使われる「年収」という言葉。この言葉の定義についてよくある悩みとして「交通費を含めるか否か」というものがあります。人によっては交通費の扱い方次第で年収が数十万円変わるということもあるでしょう。年収と交通費について解説します。
 
柘植輝

執筆者:柘植輝(つげ ひかる)

行政書士
 
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2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。

年収とは

実のところ年収に交通費を含めるか否かという点に明確な定義は存在しておらず、その時々で年収における交通費の取り扱いが変わります。だからといって、年収と交通費の関係性について大雑把に捉えてしまうと、間違って回答してしまったり、損をしてしまうこともあります。よくある年収における交通費の定義としては次のようになります。
 

所得税と住民税における年収

所得税と住民税を計算する際の年収には交通費は含まれません。交通費は非課税として取り扱われる手当であるからです。しかし、電車やバス通勤で1ヶ月の交通費が15万円を超えるなど、高額になる場合は所得税や住民税の課税対象とる場合もあります。
 
ただ、基本的に多くの会社で交通費は最短経路で公共交通機関を利用した場合の金額であったり、通勤距離に応じガソリン価格などを基準として計算されているため、よほど遠距離通勤をしていない限り、課税対象となることはないでしょう。
 

交通費が時給などに含まれる場合は要注意

派遣社員などの場合、交通費を時給に含んで支給という場合があります。こういった場合は交通費も含んだ時給で所得税と住民税が計算されます。
 
もし、交通費を非課税としたい場合は、派遣元の会社など雇用主にお願いして交通費分を給与支給時の項目において分けて支給してもらうことが必要です。
 
ただし、雇用主においては法律上交通費の支給は義務でもなければ時給や基本給に交通費分を含んで支給してはいけないという規定はないため、必ずしも希望どおりになるとは限らない点にご注意ください。
 

社会保険料上の年収

年収とはやや異なりますが、厚生年金保険料や健康保険料といった社会保険料の計算は毎年4月から6月に受け取る給与を基に計算されます。ここでいう給与には交通費が含まれます。そのため同給与帯の人より交通費が高いと、社会保険料も他の人より高いということが起こるのです。
 

ふるさと納税の年収

節税意識の高い経営者やお得情報が大好きなサラリーマンたちを中心に人気のふるさと納税。ふるさと納税は年収によって上限額が決まっています。
 
ふるさと納税でいう年収には交通費を含めずに計算します。そのため、ふるさと納税を上限額近くまで行いたいという場合は、交通費を含めて計算しないようにご注意ください。
 

クレジットカード作成時における年収

エポスカードサポートセンターに問い合わせて確認したところ、クレジットカードを作成する際における年収には交通費を含めないと回答をいただきました。ただ、実際のところ多くのクレジットカードの作成において、作成時の年収は自己申告であるため、交通費を含めて提出しても審査自体に通過してしまうこともあります。
 
しかし、その場合、自身の支払い能力以上の与信枠が与えられる可能性もあるため、注意が必要です。
 

転職における年収

転職時に転職サイトに登録したり、エージェントとの面談や入社前の面接時に伝える年収は一般的に交通費を除いた数値となります。交通費を含めていると、労働対価の報酬としての年収が本来働きに見合った報酬額より高くなってしまうからです。
 

年収に交通費を含めるかはケースバイケース

基本的に年収には交通費を含まないことが多いとはいえ、例外的に年収を含むこともあります。ふるさと納税や転職関連など、年収について交通費の考え方を間違ってしまうと不利益が生じることもあります。
 
年収における交通費や年収に交通費を含めるか迷ったときは、素直に年収の提出先・申告先へ確認するのが一番でしょう。
 

出典

EPOS NET 収入証明書類 ご提出のお願い
 
執筆者:柘植輝
行政書士

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