内閣官房長官の仕事は首相の補佐？ 仕事内容や役割、年収を解説

テレビのニュースなどでよく名前を聞く内閣官房長官はどんな仕事をしていて、年収がどのくらいなのか気になる方がいるのではないでしょうか？
 
内閣官房長官は、内閣総理大臣の一番の補佐役です。また政府の中での調整役や閣議の進行役なども行っています。
 
本記事では、内閣官房長官の仕事内容や役割、年収について解説していきます。

内閣官房長官の仕事

内閣官房長官は、内閣の補助や、内閣総理大臣の直接補佐や支援する機関である内閣官房のトップです。内閣官房は、内閣の庶務や、内閣の重要政策の企画立案、行政各部との統合調整、情報収集や調査などを行っています。
 
各省庁であれば、それぞれ決められた職務を行っていますが、内閣官房では、各省庁で所管しない行政府のすべての領域に関わっています。そのため内閣官房長官は、他の国務大臣と異なり、広範囲に及ぶ役割を担っています。
 
内閣官房長官の役割は、大きく3つあります。
 
はじめに、内閣の重要政策や決定事項などの案件の調整役です。重要政策のために内閣官房に出向している各省庁の官僚など行政各部、与党などと調整します。
 
次に、内閣は毎週火曜日と金曜日に行われる定例閣議や、臨時に行われる臨時閣議などを行っており、内閣官房長官はこの進行役を務めます。閣議では、内閣総理大臣が議長となり、内閣官房長官を始めとする国務大臣が出席します。全会一致を原則として決定し、また意思決定に参加できないものの、内閣官房副長官3名と内閣法制局長官も陪席して行われています。
 
また、内閣官房長官には政府の公式見解などを発表する政府の報道官としての役割があります。例えば、元号が発表されたときに「令和」と掲げていたシーンは多くの方の印象に残っているのではないでしょうか。当時、安倍政権下の内閣官房長官だった菅義偉（よしひで）氏が発表していました。
 

内閣官房長官の年収

内閣官房長官は国家公務員の特別職に該当し、内閣総理大臣を除く国務大臣と同等で、ほかの官職でいえば会計検査院長や人事院総裁と同じ俸給月額です。
 
内閣官房長官の年収は、俸給月額と地域手当、期末手当に絞って図表1にて算出しています。
 
図表1

	月額	年額
特別職俸給	146万6000円	1759万2000円
地域手当　※1	29万3200円	351万8400円
期末手当　※2	476万4500円 （半年に1回分で計算）	952万9000円 （年に2回分で計算）

※出典：人事院　「国家公務員の諸手当の概要」
※1 地域手当はその地域の物価に応じた手当のことで、東京の場合俸給月額の20%分が支給されます。
※2 期末手当はいわゆるボーナスのことで、特別職の場合俸給月額の3.25ヶ月分が支給されます。
 
内閣官房長官の年収を計算すると、3063万9400円になります。
 

内閣官房長官になるには

内閣官房長官は、内閣の閣僚のうちとくに重要なポストです。自由民主党政権では、内閣総理大臣と総裁は同じ人物になるため、一般的に総裁に近い政治家からの起用として総裁派閥から選ばれます。しかし、例外もあり他派閥から起用されることもありますが、この場合も総裁派閥に近い主流派閥から選ばれることもあります。
 
内閣官房長官に就任するには、現在では政治家になる以外に方法はありません。政治家でも政権与党に所属しているか、野党でも、政権を取って政権与党になる必要があります。また衆議院議員から起用することが慣例となっているため、参議院議員の場合、衆議院に鞍替えしなければ就任は難しいといえるでしょう。
 
自由民主党においては、出身派閥や、衆議院議員の当選回数によって決める場合が多く、内閣官房長官の場合、当選回数としては6回以上の方が起用される場合が多いです。衆議院議員の任期が、解散総選挙があるものの4年間となるため、24年間衆議院議員を務めると起用される可能性が出てくるといえるでしょう。
 

出典

内閣官房　内閣官房の概要
首相官邸　内閣制度と歴代内閣　閣議
e-Gov法令検索　特別職の職員の給与に関する法律
内閣官房　国家公務員の給与（令和4年版）
人事院　国家公務員の諸手当の概要
内閣官房　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（令和4年法律第18号）の概要
 
執筆者：古田靖昭
二級ファイナンシャルプランニング技能士