更新日: 2022.09.30 厚生年金

厚生年金保険料に上限はある? 年収ごとの厚生年金保険料を解説!

厚生年金保険料に上限はある? 年収ごとの厚生年金保険料を解説!
会社を退職した後は、年金をベースに生活をしようと考えている方も多いのではないでしょうか?
 
会社員は、原則として厚生年金に加入し毎月厚生年金保険料を支払っています。そこで、本記事では、厚生年金保険料の仕組みについて解説します。
 
年収ごとの厚生年金保険料や厚生年金保険料の上限も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

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厚生年金で老後に備える

会社員は、原則として厚生年金に加入しています。この制度は、会社員として働いている期間、厚生年金保険料を支払うことで老後に年金を受け取れる制度です。
 
原則、65歳から年金を受け取ります。受給期間に制限はないため、生存している限りは2ヶ月に一度同額が受け取れます。そのため、長生きをすればするほど受け取る年金の総額は増えていきます。
 
また、受給開始のタイミングも選べます。60歳から75歳までの間で選択でき、受給開始タイミングを遅らせるほど1回で受け取る年金額は増えます。
 

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年金受給額は人によって異なる

厚生年金の受給額は人によって異なります。現役時代に支払った厚生年金保険料や厚生年金保険加入期間などによって、年金額が決定する仕組みです。
 
支払う厚生年金保険料は「標準報酬月額」「標準賞与額」によって決定します。「標準報酬月額」は4月〜6月の給与の平均額、「標準賞与額」はボーナスを指します。
 
「標準報酬月額」や「標準賞与額」が高いほど、厚生年金保険料は高くなり、将来受け取る年金が増えます。
 

年収ごとの厚生年金保険料

標準報酬月額や標準賞与額によって厚生年金保険料は異なると解説しましたが、実際には毎月いくらの保険料を支払うのでしょうか?
 
全国健康保険協会東京支部の年収別の月額厚生年金保険料は図表1の通りです。ボーナスは考慮せず、額面年収を12で割った値を報酬月額として計算します。
 
図表1

年収(標準報酬月額) 月額厚生年金保険料(従業員負担分)
200万(17万) 1万5555円
300万(25万) 2万3790円
400万(33万) 3万1110円
500万(42万) 3万7515円
600万(50万) 4万5750円
700万(58万) 5万3985円
800万(67万) 5万9475円
900万(75万) 5万9475円
1000万(83万) 5万9475円

筆者作成
 
上図の通り、標準報酬月額によって毎月支払う保険料は大きく異なります。保険料が増えれば将来受け取る年金も増えるため、デメリットばかりではありません。
 
ただし、一時的にコストは増えるので注意しましょう。
 

厚生年金保険料には上限がある


 
年収が増えるにつれて、厚生年金保険料が上限なく増え続けるわけではありません。
 
厚生年金保険料には上限が設けられています。全国健康保険協会東京支部では、標準報酬月額65万以上の方の保険料負担は一律で月5万9475円です。
 
上限がない所得税や住民税とは異なり、厚生年金保険料には上限があると覚えておきましょう。
 

健康保険料にも上限がある

厚生年金保険料と同様に、社会保険料としてよく知られるものが健康保険料です。
 
健康保険は、病院での治療費支払いが減ったり、毎月の医療費に上限がかかったりするなど、病気やけがに対する欠かせない保険です。
 
この健康保険料にも上限が存在します。全国健康保険協会東京支部では、標準報酬月額が139万円以上の40歳未満の方の保険料負担は一律で月6万8180円です。
 
上限があるとはいえ、基本的には給与があがるほど厚生年金保険料や健康保険料はあがります。
 
まずは、自分が毎月支払っている厚生年金保険料と健康保険料を確認してみてください。
 

出典

日本年金機構 年金の支払月はいつですか。
日本年金機構 ボーナスからも厚生年金保険の保険料は徴収されていますが、それもこの金額の中に含まれているのですか。
日本年金機構 老齢厚生年金の受給要件・支給開始時期・年金額
全国健康保険協会東京支部 令和4年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表
全国健康保険協会 標準報酬月額・標準賞与額とは?
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部