そこで今回は、製造業の手取り収入の平均額や支給される金額を左右する要素について紹介します。
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執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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製造業の手取りの平均はどれくらい？
国税庁長官官房企画課の「令和2年分民間給与実態統計調査 調査結果報告」によると、製造業の平均給与は男性が577万3000円、女性が302万3000円、男女合計が501万4000円です。正規雇用者の平均給与は496万円ですので、製造業の平均給与は給与所得者の平均給与を上回っています。
業種別の給与階級別構成割合によれば、製造業の給与の中で最も多い金額帯は300万円超400万円以下で16.8%、次いで400万円超500万円以下で16.2%、3番目は200万円超300万円以下で13.7%、4番目が800万円超で12.8%です。800万円超の割合は平均が9.2%ですので、製造業はやや多いといえます。
なお、ここで示された給与は総支給額で、時間外手当や通勤手当なども含まれた金額です。実際に自分がもらえる手取りは、総支給額から所得税や住民税、社会保険料などが差し引かれた金額になります。手取りは総支給額の約8割で計算できるので、製造業の手取りの平均額は約400万円となります。
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企業規模や学歴による平均給与の違い
まずは、大学卒の人が令和3年4月に支給された平均給与額を比較してみましょう。企業規模が500人以上の製造業で支給された平均給与額は38万329円でした。企業規模が100人以上500人未満の製造業で支給された平均給与額は32万7362円でした。企業規模が50人以上100人未満の製造業で支給された平均給与額は30万6248円でした。企業規模が500人以上の企業と50人以上100人未満の企業では、同じ学歴でも平均給与額は7万4081円の差があります。
つづいて、高校卒の人が令和3年4月に支給された平均給与額も比較してみましょう。企業規模が500人以上の製造業で支給された平均給与額は36万3693円でした。企業規模が100人以上500人未満の製造業で支給された平均給与額は30万6808円でした。企業規模が50人以上100人未満の製造業で支給された平均給与額は29万1429円でした。
高校卒の場合も、企業規模が500人以上の企業と50人以上100人未満の企業では、7万2264円も差があります。企業規模の違いは給与に大きく影響するため、高給を狙うなら大企業をめざすと良いでしょう。また、500人以上の企業で大学卒と高校卒を比較すると、大学卒のほうが1万6636円多く支給されており、学歴による差も見られました。
役職につくと平均給与は上がる
同じ企業規模、学歴、年齢層であったとしても、役職が付くと給与は上がります。例えば、企業規模が500人以上、大卒で28～32歳の年齢層の場合に、何も役職がついていない人の平均給与は月額37万5772円であったのに対し、技術主任の役職についている人の平均給与は月額39万2986円で、その差は1万7214円です。同じ条件で技術係長の人は月額42万2655円で、役職についていない人との差は4万6883円になります。
工場勤務の給与は平均額を上回っており企業規模や学歴・役職なども給与に影響する
工場勤務の人の平均給与は501万4000円、手取りは約400万円で、給与所得者全体の平均額より上回っています。平均給与の金額を左右する要素には企業規模、学歴、役職などがあり、中でも企業規模は支給される金額に大きな違いをもたらす要素です。就職や転職を考える際には、なるべく大企業をめざすことで高給をもらえる可能性が高まります。
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出典
国税庁長官官房企画課 令和2年分民間給与実態統計調査 調査結果報告
人事院 令和3年職種別民間給与実態調査 表10 職種別、企業規模別、学歴別、年齢階層別平均支給額（事務・技術関係職種）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
