更新日: 2022.12.20 年収
「年収350万」でも都内で一人暮らしは可能ですか？ 生活費はいくらが目安でしょうか？
この記事では、年収350万円の人が東京都内で一人暮らしができるかどうかを解説します。また、一人暮らしをした場合の生活費の目安も説明します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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年収350万円でも一人暮らしは可能
結論からいうと、年収350万円でも東京都内で一人暮らしはできます。
それでは、年収350万円の人はどのぐらいの家賃の部屋を借りられるのでしょうか。不動産賃貸の審査をする際、家賃の36倍の年収があるかどうかを見ています。そのため、年収350万円ならば9万7222円の部屋までなら借りられます。
しかし、実際は1ヶ月の手取り収入の25％前後が望ましいといわれています。手取り収入が額面収入の80％だと仮定した場合、年収350万円の人が1ヶ月に受け取る手取り収入は約23万3333円となるので適正家賃は5万8333円です。
東京都のワンルームマンションの家賃相場を見ると、港区や千代田区のような都心部はワンルームでも10万円を超えていますが、区によっては5万円台後半で借りられるところもあります。特に、江戸川区や葛飾区の東部エリアは家賃相場が比較的リーズナブルです。また、武蔵野市や三鷹市、小金井市などの中央線沿線のエリアも、6万円前後で部屋を探せるでしょう。
もちろん、1ヶ月の手取り収入が20万円前後でその分ボーナスをもらうという人もいるでしょう。1ヶ月の手取り収入が少なくなる場合には、家賃をなるべく抑えてその分貯蓄できるようにするのがおすすめです。
その場合、東京都に近い千葉県や埼玉県、神奈川県まで範囲を広げて部屋を探すと家賃が抑えられます。なお、都心から離れれば離れるほど家賃相場は下がりますが、中には車がないと生活が不便なエリアもあります。部屋を探すときには、車の有無も考慮して場所を決めましょう。
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【auじぶん銀行の注意事項】
※金利プランは「当初期間引下げプラン」「全期間引下げプラン」の２種類からお選びいただけます。
ただし、審査の結果保証会社をご利用いただく場合は「保証付金利プラン」となり、金利タイプをご選択いただけません。
※固定金利特約は2年、3年、5年、10年、15年、20年、30年、35年からお選びいただけます（保証付金利プランとなる場合は、3年、5年、10年に限定されます）。
金利タイプを組合わせてお借入れいただくことができるミックス（金利タイプ数2本）もご用意しています。 お申込みの際にご決定いただきます。
※ただし、審査の結果金利プランが保証付金利プランとなる場合、ミックスはご利用いただけません。
※審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます
・変動金利について
※2024年7月現在・本金利プランに住宅ローン金利優遇割を最大適用した金利です。
※J:COM NET優遇割・J:COM TV優遇割は戸建のみ対象
※ J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割、コミュファ光優遇割は適用条件充足後、3ヶ月後から適用開始となります。
1ヶ月にかかる生活費はどのぐらい？
総務省が発表している「家計調査（2021年）」を見ると、単身世帯の平均的な消費支出は大都市で1ヶ月当たり15万9743円、関東地方で16万5693円でした。ただし、単身世帯で家賃・地代を支払っている人の割合は37％にとどまるため、民間の賃貸住宅を借りる場合、実際には「家計調査」の結果よりもお金がかかります。
ちなみに、民間の賃貸住宅を借りている単身世帯の人が、1ヶ月に支払った消費支出の平均は17万9795円で、家賃・地代と修繕費などを合わせた住居費の平均は5万1472円でした。東京23区だとこれ以上に住居にかかる費用は高くなることが多いですが、仮に6万円～7万円の家賃を支払った場合でも1ヶ月当たり20万円前後あれば生活できるでしょう。
家賃をできるだけ抑えることがポイント
年収350万円の人でも、東京都内で一人暮らしはできます。ただし、民間の賃貸住宅を借りている人の、平均的な消費支出は約18万円ですが、東京都内だと家賃がかかるため20万円前後の生活費がかかると見積もっておくとよいでしょう。できるだけ家賃相場の安い地域で部屋を探すなど、家賃を抑えることが生活費を抑えるためには大切です。
もしも、条件に合う物件がない場合は隣接県まで範囲を広げて部屋を探すのもおすすめです。
出典
厚生労働省 令和3年賃金構造基本統計調査 結果の概況
総務省 家計調査（2021年）
SUUMO 東京都の賃貸(賃貸マンション・アパート)住宅のお部屋探し物件情報
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
