更新日: 2023.04.19 年収
専業主婦になるには「年収800万円」必要!? 配偶者の年収がどれくらいなら、仕事を辞めても大丈夫？
「小1の壁」といった言葉もあるように、子どもが小学生になると幼稚園や保育園に通っていた頃とは環境が大きく変化します。学童保育に入りたくても入れない可能性もあり、仕事を続けたくても辞めざるをえないケースも少なくありません。
そこで本記事では、専業主婦になるには世帯年収がどのくらい必要なのか、具体的にいくらお金があれば仕事を辞めても大丈夫なのか解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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専業主婦になっても大丈夫と思える年収
ソニー生命保険株式会社が行った「女性の活躍に関する意識調査2022」によると「女性が専業主婦になるためには、夫の年収は少なくともいくらくらい必要だと思うか」という問いに対して、子どもが1人いる場合の平均は804万円でした。
最も多い回答でも「500万円～600万円未満」となっていて「最低でも500万円以上、できれば800万円以上ほしい」というのが本音かもしれません。
一方で、国税庁が発表している「令和3年分民間給与実態統計調査」によると給与所得者の平均給与は443万円です。
会社員の平均収入と女性の本音の金額（最低でも500万円以上）には大きな差があることが改めて浮き彫りになっています。
教育費を負担できるかどうか
自分が仕事を辞めて専業主婦になり、夫の給料だけでやっていけるか考える場合、日々の生活費以外で確認したいのが「子どもの教育費」です。もちろん子育てには教育費以外の部分にもお金がかかりますが、大学卒業するまでの教育費が占める割合は大きいからです。
今回は話を分かりやすくするために下記の内容と仮定します。
●現在5歳の子どもが大学まで進学する
●子どもは1人のみ
●小学校は公立
●受験をして中学以降は私立
●大学は自宅を出て通う
●物価変動等は無視する
●高校や大学等の無償化は考慮しない
現在子どもは5歳なので、小学校、中学校、高等学校、大学と、今後約18年間教育費が発生します。
内閣府によると「幼稚園から高等学校まですべて公立に通った場合では14年間で約511万円、幼稚園と高等学校で私立に通った場合は約720万円、小学校以外すべて私立に通った場合は約959万円かかる」とされています。
すでに5歳で保育園にかかる費用はもうすぐ終わりますが、それを差し引いても高校卒業までに900万円近くかかることも考えられます。大学生になると金額の規模がさらに大きくなります。
日本政策金融公庫が発表している「令和3年度教育費負担の実態調査結果」によると、大学入学費用は約81万円、在学費用は1年あたり約150万円となっています。もし4年間通うと600万円かかります。
自宅を出て通う場合は、マンションなどの住宅を借りる費用がかかります。
先ほどの日本政策金融公庫のデータでは「自宅外通学者への仕送り額は、年間平均95.8万円（月額7.9万円）」となっています。年間約100万円を親が子どもに仕送りしている状況です。4年間だと約400万円です。
●大学の入学費と在学費：約700万円
●子どもへの仕送り費：約400万円
これだけでも1000万円を超えます。
単純計算するだけでも、これから大学卒業まで2000万円近く負担しなければならない可能性があります。
実際は想定よりお金がかかる
ソニー生命保険株式会社が行った「子どもの教育資金に関する調査2022」で、未就学児の親に「子どもが小学生から社会人になるまでに、教育資金はいくらくらい必要だと思うか」質問した結果、平均予想金額は約1300万円でした。
先ほどの2000万円の数字に限らず、予想金額と実際の金額に大きな差が出ることも十分考えられます。子育てにかかるお金は教育費だけではありません。「いくらあれば大丈夫」ではなく「想定外のお金が発生するかもしれない」と考えて対策したほうがいいかもしれません。
まとめ
今回は子どもが1人いる状況で、いくらお金があれば専業主婦になっても大丈夫なのか解説しました。
日常生活や教育費は家庭ごとに状況や考え方も異なるので正解はありません。夫が高所得者であっても絶対に大丈夫といった保障はなく、急に病気やけがをして働けなくなり、収入が激減するリスクもあります。そう考えると一時的に仕事を辞めることはあっても、パートやアルバイトで働いたり在宅ワークを始めたりするのも良いかもしれません。
出典
内閣府 平成16年版 少子化社会白書（全体版） （1）育児・教育費用負担の重さ
日本政策金融公庫 令和3年度教育費負担の実態調査結果
ソニー生命保険株式会社 子どもの教育資金に関する調査2022
ソニー生命保険株式会社 女性の活躍に関する意識調査2022
国税庁 令和3年分民間給与実態統計調査
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
