本記事では、年収700万円での住宅ローン利用について解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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40代の平均給与は600万円前後
国税庁が公表している「令和3年分 民間給与実態統計調査」（図表1）によると、40歳代男性の平均給与は600万円前後となっており、30歳代で500万円前後です。共働きであれば、ここに妻の年収がさらに追加されるため、扶養内のパートであっても世帯年収は700万円程度にはなるでしょう。
図表1
国税庁 令和3年分 民間給与実態統計調査
フラット35は年収400万円以上600万円未満の利用が最も多い
住宅金融支援機構が公表している「2021年度フラット35利用者調査」（図表2）によると、2021年度にフラット35を利用した人の40.1％が年収400万円以上600万円未満の世帯となっています。つまり一般的には、世帯年収700万円あれば十分にマイホームを購入できることが分かります。
図表2
住宅金融支援機構 2021年度 フラット35利用者調査
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世帯年収700万円で住宅ローン5000万円大丈夫？
それでは、世帯年収700万円で住宅ローンを5000万円組んでも大丈夫なのかについて見ていきましょう。
住宅ローンが大丈夫かそうでないかは、年収だけで判断することはできません。同じ年収700万円の世帯であっても、住宅ローン以外の借金返済があるかないかによって、返済能力が全く変わってくるからです。
例えば、1人目の子どもが生まれたばかりの世帯と、子どもが3人おり長子は大学生で教育ローンを組んでいる世帯とでは、住宅ローンへあてられる金額は月数万円どころではなく異なるでしょう。そこで住宅ローンを判断する際には、年収倍率と返済比率を見ます。
年収倍率と返済比率とは
「年収倍率」とは年収の何倍の住宅ローンを組んでいるかを示す数値で、無理なく返済できるのは5～7倍といわれています。年収700万円であれば、3500～4900万円ということになるため、年収倍率の観点からであれば5000万円は「ほぼ安全圏」であるといえるでしょう。
次に「返済比率」とは、年収のうち住宅ローン返済額が占める割合のことをいいます。上で同じ年収700万円であっても、世帯によって住宅ローン返済へあてられる金額は異なることを解説しましたが、そこを判断できるのは返済比率です。
よって、銀行が住宅ローンを審査するときは、年収倍率より返済比率を重視しています。返済比率の一般的な目安は25～35％といわれていることから、年収700万円であれば年間175～245万円の返済ができる計算になります。
住宅ローン5000万円の返済額
住宅ローン5000万円を以下の条件で組んだ場合の返済額を計算し、年収700万円での返済比率を見てみましょう。
●全期間固定金利：1.760％（2023年4月時点での最頻金利）
●借り入れ期間：35年
住宅保証機構株式会社の住宅ローンシミュレーションを利用した計算では、1ヶ月の返済額は15万9539円、年間にすると191万4468円となりました。この場合の返済比率（住宅ローン以外の借り入れがない場合）は約27％で安全圏です。世帯年収700万円で住宅ローン5000万円はじゅうぶん可能であるといえるでしょう。
世帯年収700万円を35年間維持できるのか
計算上は、世帯年収700万円であれば5000万円の住宅ローンを組んでも大丈夫という結論になりました。しかし、住宅ローンの返済期間は長期にわたることを忘れてはいけません。根本的な問題として、年収700万円が35年間維持できる保証はありません。もし500万円になったとしたら、返済比率は一気に約38％に跳ね上がるのです。
また、子どもが小さいうちはお金があまりかからないため、住宅ローン返済は楽にできるかもしれませんが、大きくなるにつれて生活費や教育費の負担は大きくなります。住宅ローン以外の必要経費も大きくなっていくことにも注意しましょう。
まとめ
世帯年収700万円で5000万円の家は購入可能です。年収倍率、返済比率（住宅ローン以外の借り入れがない場合）共に安全圏です。ただし、長い住宅ローンの返済期間には何があるか分からないため、「大丈夫」と断言することはできません。これは今回の場合に限らず、住宅ローンを組むすべての人に言えることでしょう。
出典
国税庁 令和3年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－
住宅金融支援機構 2021年度 フラット35利用者調査
住宅金融支援機構 フラット35
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
