【ワークシェアリング】会社の「ワークシェアリング」で給与が下がる!? これってどうなの？

ワークシェアリングでは、その名の通り仕事を分け合って、高齢者雇用などを促進することが、狙いの一つとして挙げられます。また仕事は、どうしても全員に平等に割り振られるものではなく、優秀な人材に対して仕事が集まってしまうケースは少なくありません。
 
ワークシェアリングでは、このような状態を解消して、従業員の肉体的・精神的な負担を軽減し、企業全体の生産性を向上させることを目指しています。
 
本記事では、ワークシェアリングで給与が下がるのかについて解説しますので、参考にしてみてください。

ワークシェアリングで給与が下がる？

結論からいってしまえば、ワークシェアリングによって給与は下がります。給与がどれくらい下がるかによって、生活水準の維持が難しくなる場合もあるでしょう。ワークシェアリングでは、基本的な考え方として、これまでは一人で担当していた仕事などを、複数人で担当します。
 
結果として、労働時間は短くなり、企業としては、ワークシェアリングで短くなった労働時間分の給与は支払いません。
 
企業でワークシェアリングが実施されれば、ワークライフバランスは保ちやすくなりますが、給与が下がってしまうと、不満を感じる従業員も多いようです。
 
そのため、ワークシェアリングが適用された従業員に対して、副業・兼業を認める企業も多くなりました。多種多様な働き方を経験すると、これまで気づかなかった自分自身の可能性に、気づけるかもしれません。
 
副業・兼業の働き方は、人によってさまざまであり、アルバイト・パートなどで働く人もいれば、在宅ワークでライターやイラストレーターとして働く人もいます。近年では、多種多様な働き方があるため、ワークシェアリングを機として、自分がやりたかった仕事に取り組む人も少なくありません。
 
また、従業員側からしても、ワークシェアリングによって雇用が維持されるというメリットもあるため、短期的に考えると、給与が下がって不安を感じるかもしれませんが、中長期的に考えると、落ち着いて働けるようになったといえます。
 
企業側からすると、従業員一人ひとりに対しての支払い給与は減っても、ワークシェアリングで新しく雇用した人材に給料を支払いますので、人件費は少なくなっていないでしょう。それどころか、新しく雇用した人材の社会保険料や福利厚生料などで、支出が多くなるケースも考えられます。
 

企業がワークシェアリングを取り入れる目的とは

企業がワークシェアリングを取り入れる目的はさまざまですが、新しい雇用を生み出すためという目的が多いようです。近年では、高齢者が定年退職後も働くケースが増える一方、定年退職後に働ける環境がなくて、困っている方も多くなりました。
 
定年退職した人材は、豊富な経験と知識を持っているため、雇用できれば、企業への知識や経験の還元が期待できます。業務内容によっては、管理や指導なども任せられますので、業務全体をスムーズに回るようにできることは大きなメリットになります。
 
ほかにも、介護と仕事の両立が難しい人や、育児の関係からフルタイムで働くのが難しい人なども対象となっており、時短勤務やテレワークなどで、余裕がある時間に働ける機会を提供しています。企業にとって、人材の確保は重要事項であり、そのためにも、ワークシェアリングを取り入れることは効果的です。
 

まとめ

ワークシェアリングによって給与が下がった分は、自分でほかの働き方を見つけて、補う必要があります。働き方などは、個人によってさまざまであり、経済的に余裕がある場合は、ワークライフバランスのほうを取って、趣味の時間に充てるケースもあるでしょう。
 
大切なのは、ワークシェアリングによって生まれた時間を、自分はどうやって活用するのかについて考えることです。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー