【年収500万】年収500万円だとどれくらいの社会保険料の支払いをする？

日本では、年収に対して社会保険料の支払いが課せられるため、自分自身が稼いだ金額すべてを使用できるわけではありません。社会保険料などを支払うことから、実際の手取り収入は少なくなります。
 
本記事では、社会保険料として「国民年金保険料・厚生年金保険料・健康保険料」の金額などについて解説しますので、参考にしてみてください。

「国民年金保険料」

国民年金保険料は、20歳以上60歳未満で国民年金に加入している場合に、一律で定められていることが特徴です。
 
年収500万円でも、年収1000万円でも同じであり、令和5年度は月額1万6520円・年額19万8240円になります。国民年金保険料は年度ごとに変動するため、年度によっては増えたり、減ったりすることを把握しておきましょう。
 
国民年金保険料の納付期間に応じて、将来もらえる老齢基礎年金が決まるため、老齢基礎年金を満額受給したい場合は、20歳以上60歳未満の480ヶ月すべての期間で、国民年金保険料を納付しなければなりません。
 

「厚生年金保険料」

厚生年金保険料は、個人個人の標準報酬月額によって変動するため、同じ会社で働いていても、給料が違えば、厚生年金保険料も異なります。標準報酬月額とは、毎月支給される基本給や役職手当などを含めた報酬月額を、区切りのよい部分で区分している仕組みです。
 
「年収500万円」の報酬月額は、500万円÷12ヶ月＝約41万6700円になりますが、標準報酬月額区分は国によって定められているため、標準報酬月額は41万円になります。
 
41万円は厚生年金保険料の24等級に該当しているため、厚生年金保険料は月額7万5030円・年額90万360円です。しかし、厚生年金保険料は、従業員と会社が労使折半によって負担することから、実質負担額は月額3万7515円・年額45万180円となるでしょう。厚生年金保険料は納付した金額や納付期間に応じて、将来受給できる老齢厚生年金額が変動します。
 

「健康保険料」

健康保険料も、厚生年金保険料などと同様に、標準報酬月額を基準として、どれくらいの金額になるかが決定されています。健康保険料では、「年収500万円」の標準報酬月額も41万円になり、27等級に該当しており、月額4万1000円・年額49万2000円になります。
 
ただし、健康保険料も労使折半が適用されるため、実質負担額は月額2万500円・年額24万6000円となります。注意点としては、介護保険第2号被保険者に該当する場合、介護保険料が上乗せされる点です。
 
介護保険第2号被保険者に該当した場合、月額4万8462円・年額58万1544円になり、労使折半で実質負担額は月額2万4231円・年額29万772円と、支払い額が多くなります。
 

年収500万円の場合に支払う「社会保険料」

年収500万円の場合に支払う社会保険料として、国民年金保険料・厚生年金保険料・健康保険料を合算すれば、支払う社会保険料は以下のようになるでしょう。
 
国民年金保険料1万6520円＋厚生年金保険料3万7515円＋健康保険料2万500円＝7万4535円

月額では7万4535円で、年額では89万4420円が社会保険料としての支払い額になります。年収500万円から89万4420円の支払いをおこないますが、ほかにも、所得税や住民税などの支払いをしなければなりません。このように各種支払いをすれば、手取り収入は少なくなる一方ですが、自分自身の老後生活などを安定させるためにも、年金保険料の支払いは大切です。
 

まとめ

年収500万円として、国民年金保険料・厚生年金保険料・健康保険料の支払いは必要であり、会社員として働いている場合は給料から天引きして会社が支払ってくれます。自分がどれくらいの社会保険料を支払っているのかをしっかり把握して、どのように給料を使うべきかを考えましょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー