「サービス業」から転職して年収を上げたい！ 検討すべき3つの項目とは？

サービス業は他の業種よりも給与が低く、その割に労働時間が長かったり休みが少なかったりといった場合が多いです。そのため、「サービス業から他の業種に転職したい」と考える人もいるのではないでしょうか？
 
本記事では、サービス業の現状を説明したうえで、他業種に転職する際に検討すべき3つの項目について解説しています。

サービス業は給与が低く、労働環境もよくない？

まず初めに、サービス業の給与と労働環境の実態を見てみましょう。
 
給与については国税庁の「令和3年分 民間給与実態統計調査」を、労働環境は厚生労働省の「令和4年就労条件総合調査の概況」を参照します。
 
まず、「宿泊業・飲食サービス業」の令和3年（2021年）の平均年収は260万円です。これは全14業種の中で最も低く、全業種の平均年収である433万円よりも150万円以上低い水準です。
 
続いて労働環境ですが、「宿泊業、飲食サービス業」の労働者が年間で取得する有給休暇の平均日数は6.6日です。こちらも全業種の中で最も少なく、全業種の平均である10.3日よりも約4日ほど少ないです。
 
このように、サービス業は全体としては平均よりも給与が低く、休みなどの環境も恵まれていないといえるでしょう。
 

サービス業の中でも好待遇の会社もある

サービス業全体としては給与などの面はよくありませんが、中には全業種の平均よりも好待遇の企業も存在します。
 
例えば、帝国ホテルは有価証券報告書の中で、従業員の平均年収を約476万円と公開しています。また、スシローも公式ホームページにて、平均年収が583万円であるとしています。
 
サービス業で働き続けつつ、給与水準を上げたい人は、いろいろな企業のデータを調べてみるのもよいでしょう。
 

サービス業から転職するにはどうすればいい？

ここからは、現在サービス業で働く人が、他の業種に転職する際に検討すべき3つの項目について見ていきます。
 

1.今まで培った「対人能力」を活かせる営業職などに転職する

サービス業に従事してきた人なら、高いコミュニケーション能力を持ち、人に対する礼儀や言葉遣いがきちんとしている人が多いでしょう。
 
こういったスキルはサービス業のみならず、さまざまな業種や職種で役に立ちます。例えば、営業職では、お客に好かれ、うまく交渉し、サービスを的確に説明する必要があります。サービス業で培った「対人能力」を活用すれば、営業職をはじめ、他の業種や職種でも大いに活躍できるでしょう。
 

2.専門性の高い資格を取得する

サービス業に限りませんが、他業種へ転職する際は何らかのアピールポイントが必要です。専門性を養い、転職先にアピールするには、客観的に技能を評価できる資格を取得することがおすすめです。
 
例えば、経理の仕事を目指して日商簿記2級を取得する、不動産業界で働きたいので宅建を取得するなどです。転職の際には、必ず志望動機や企業への「本気度」が精査されます。専門的な資格があれば、「本気度」を示せるとともに、専門性をアピールできたり、将来年収を上げられるきっかけとなったりするでしょう。
 

3.あらゆるツールを活用し、情報を集める

長年同じ業界で働いていた人にとって、他業種は未知の領域でしょう。
 
転職後に後悔しないように、インターネット上の口コミサイトや新聞、四季報などを参考にする、転職エージェントに登録するなどの手段で、企業の将来性や待遇、風土、自分の望む仕事ができるかなどの情報を集めておきましょう。
 

まとめ

サービス業は全体として給与水準が低く、また労働環境も決して良い方ではありません。他業種に転職したいと考える人もいるでしょうが、その際にはポイントを押さえておく必要があります。
 
今回解説してきた項目を参考に、後悔が無いように準備してください。
 

出典

国税庁 令和3年分 民間給与実態統計調査
厚生労働省 令和4年就労条件総合調査の概況
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー