本記事では、年収から引かれるものや、年収500万円の会社員の手取り額について解説します。手取り額をシミュレーションして、より具体的な資金計画を立ててください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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目次
年収から引かれるもの
会社員の年収から控除される項目には、所得税、住民税、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料などがあります。これらの税金や保険料が、どれくらい引かれるのかを把握しておくことは大切です。例えば、所得税の場合は、最大45％の税率が適用されます。
本項では、年収から引かれる税金や保険料、計算方法などについて確認していきましょう。
所得税
年収からは所得税が引かれます。所得税は、課税所得額に応じて、税率が5〜45％の範囲で適用されます。所得税率は、図表1のとおりです。
【図表1】
| 課税所得額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1000円〜194万9000円 | 5％ | 0円 |
| 195万円〜329万9000円 | 10％ | 9万7500円 |
| 330万円〜694万9000円 | 20％ | 42万7500円 |
| 695万円〜899万9000円 | 23％ | 63万6000円 |
| 900万円〜1799万9000円 | 33％ | 153万6000円 |
| 1800万円〜3999万9000円 | 40％ | 279万6000円 |
| 4000万円以上 | 45％ | 479万6000円 |
※国税庁「所得税の税率」より
例えば、課税所得額が300万円の場合、所得税は20万2500円（300万円×10％－9万7500円）となります。
住民税
住民税は、課税所得額に応じて計算される所得割（10％）と、所得に関係なく一律で課税される均等割（5000円）の2つの要素で構成されています。
例えば、課税所得額が300万円の場合、住民税は30万5000円となります（自治体によって異なる場合があります）。
健康保険料
会社員の場合、給料から健康保険料が差し引かれます。健康保険料は「標準報酬月額×健康保険料率÷2」の方法で算出できます。
例えば、東京都在住で全国健康保険協会（協会けんぽ）に加入しており、標準報酬月額が30万円の場合、健康保険料は月に1万5000円（介護保険第2号被保険者に該当しない場合）となります。
厚生年金保険料
会社員の場合、給料から厚生年金保険料が控除されます。厚生年金保険料は、標準報酬月額に応じて決定されます。
例えば、東京都在住の場合で、標準報酬月額が30万円の場合、厚生年金保険料は月2万7450円です。
雇用保険料
雇用保険は、労働者が失業した際などに備える公的保険制度であり、一般事業においては雇用保険料率が0.006％です。雇用保険料は「給与額×雇用保険料率」で計算されます。
例えば、給与額が30万円の場合、労働者が支払う雇用保険料は月に1800円となります。
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年収500万円の会社員で「独り身」の場合の手取り額
年収500万円の会社員で独り身の場合、手取り額は以下のとおりです。
東京都在住
35歳、単身
年収：500万円（月額41万6000円、ボーナスなし）
標準報酬月額：41万円
全国健康保険協会（協会けんぽ）に加入
給与所得控除：144万円
基礎控除：所得税48万円、住民税43万円
●所得税
13万7886円
・課税所得計算式：給与所得（年収）500万円－給与所得控除144万円－基礎控除48万円－社会保険料控除72万6132円（健康保険料24万6000円＋厚生年金保険料45万180円＋雇用保険料2万9952円）＝235万3868円
・所得税計算式：235万3868円×10％－9万7500円＝13万7886円
●住民税
24万5386円
・課税所得計算式：給与所得（年収）500万円－給与所得控除144万円－基礎控除43万円－社会保険料控除72万6132円（健康保険料24万6000円＋厚生年金保険料45万180円＋雇用保険料2万9952円）＝240万3868円
・住民税計算式：所得割…240万3868円×10％＝24万386円
均等割…5000円
合計……24万5386円
●健康保険料
月2万500円
年間24万6000円
●厚生年金保険料
月3万7515円
年間45万180円
●雇用保険料
月2496円
年間2万9952円
◆手取り額（年間）
389万596円
・手取り額計算式：389万596円（給与所得（年収）500万円－所得税13万7886円－住民税24万5386円－健康保険料24万6000円－厚生年金保険料45万180円－雇用保険料2万9952円）
※医療費控除などは考慮していません。
※上記は概算となりますので、実際の金額とは異なる場合があります。
年収500万円の会社員で「家族4人世帯」の場合の手取り額
年収500万円の会社員で家族4人世帯の場合、手取り額は以下のとおりです。
東京都在住
35歳、家族4人（専業主婦、幼児2人）
年収：500万円（月額41万6000円、ボーナスなし）
標準報酬月額：41万円
全国健康保険協会（協会けんぽ）に加入
給与所得控除：144万円
基礎控除：48万円
配偶者控除：38万円、住民税43万円
●所得税
9万9886円
・課税所得計算式：給与所得（年収）500万円－給与所得控除144万円－基礎控除48万円－配偶者控除38万円－社会保険料控除72万6132円（健康保険料24万6000円＋厚生年金保険料45万180円＋雇用保険料2万9952円）＝197万3868円
・所得税計算式：197万3868円×10％－9万7500円＝9万9886円
●住民税
20万7386円
・課税所得計算式：給与所得（年収）500万円－給与所得控除144万円－基礎控除43万円－配偶者控除38万円－社会保険料控除72万6132円（健康保険料24万6000円＋厚生年金保険料45万180円＋雇用保険料2万9952円）＝202万3868円
・住民税計算式：所得割…202万3868円×10％＝20万2386円
均等割…5000円
合計……20万7386円
●健康保険料
月2万500円
年間24万6000円
●厚生年金保険料
月3万7515円
年間45万180円
●雇用保険料
月2496円
年間2万9952円
◆手取り額（年間）
396万6596円
・手取り額計算式：396万6596円（給与所得（年収）500万円－所得税9万9886円－住民税20万7386円－健康保険料24万6000円－厚生年金保険料45万180円－雇用保険料2万9952円）
※上記は概算となりますので、実際の金額とは異なる場合があります。
上記の計算から、独り身と家族4人世帯を比較すると、同じ年収500万円でも年間の手取り額は家族4人世帯のほうが7万6000円多くなります。
独り身より家族4人世帯のほうが手取り額は多い傾向がある
会社員の年収からは、所得税や住民税、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料などが差し引かれます。また、同じ年収でも独り身と家族4人世帯では、控除が異なるため、家族4人世帯のほうが手取り額は多い傾向にあります。
早速、将来の年収予想に基づいて手取り額をシミュレーションし、具体的な資金計画を立ててみましょう。
出典
国税庁 所得税の税率
全国健康保険協会 協会けんぽ 令和5年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表
厚生労働省 令和5年度雇用保険料率のご案内
国税庁 配偶者控除
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
