【2023年】冬のボーナスは「80万円」!? 2022年の冬と比べて減る？増える？平均を比較

毎月の給与とは別に支給されるボーナスが待ち遠しい人も多いでしょう。インフレによる物価上昇もあり、多くの人にとって、2023年の冬のボーナスは大きな意味をもちます。そこで気になるのは、やはり金額です。

今回は、2023年の冬のボーナス金額を紹介し、また、2022年の冬のボーナスとの比較も行います。あわせて、産業ごとのボーナス金額もみていきましょう。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 2023年の冬のボーナス金額は？
2 産業ごとのボーナス金額
3 2022年の冬のボーナスとの比較
4 2023年の冬のボーナスは前年と比べて増加傾向

2023年の冬のボーナス金額は？

一般財団法人労務行政研究所は「東証プライム上場企業の2023年年末⼀時⾦（賞与・ボーナス）の妥結水準調査」を実施しました。同調査結果によると、2023年冬のボーナスの妥結額は、産業全体で80万28円となっています。あくまで妥結額であり、実績額とは異なります。

しかし、例年、妥結額と実績額の差はさほど大きくはならないため、おおむね産業全体としては、この水準のボーナスが支給されるとみてよいでしょう。

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産業ごとのボーナス金額

同調査結果から、産業ごとの冬のボーナスの妥結額もみてみます。まず、製造業全体では、83万1644円という結果でした。非製造業は、67万6060円です。両者には大きな差があり、製造業がボーナス全体の妥結額を引き上げています。

製造業のうち、もっとも妥結額が高かったのは輸送用機器（自動車）産業で、その金額は95万6459円でした。同じく90万円台だったのは鉄鋼業です。妥結額は、92万5125円でした。その他、80万円を超えていたのは、化学、繊維、ガラス・土石、電気機器などの各産業です。

非製造業で、もっとも妥結額が大きかったのは、情報・通信業です。金額は、86万4000円でした。非製造業で80万円を超えているのは、情報・通信業のみです。建設と電力の各産業は70万円台です。サービス業のみが50万円台という結果でした。

製造業も非製造業も、それぞれさらに細かい産業ごとにみれば、ボーナスには大きな金額差があります。給与額と同様に、携わる産業は収入に大きくかかわるといってよいでしょう。

2022年の冬のボーナスとの比較

一般財団法人労務行政研究所の調査では、2022年の冬のボーナスの実績額も公表しています。

それによると、産業全体では78万7924円でした。2023年の妥結額は2022年の実績額と比較して、1.5%増えていることになります。製造業は2022年の冬のボーナスが81万7772円だったので、2023年は1.7%増えている形です。非製造業は前年の冬のボーナスが67万890円でした。製造業には及ばないものの、0.8%の増額です。

これらの数字は、調査名からもわかるように、東証プライム上場企業のボーナス金額です。それ以外の企業も含めると、また異なった数字が出てくるでしょう。

参考までに、Job総研の行った「2022年冬ボーナス実態調査」の結果をみてみます。これによると、2022年の冬のボーナスを受け取った人の平均支給額は69万8000円でした。東証プライム上場企業への調査では2022年の冬のボーナスの実績額は約78万円だったため、8万円ほど少ない結果となっています。

同様の結果となるのであれば、2023年は、70万円強が一般的な企業の冬のボーナス平均金額となる可能性があるでしょう。ただ、ボーナスは支給の有無も含め、勤める企業や産業によって大幅に変わる点は押さえておく必要があります。

2023年の冬のボーナスは前年と比べて増加傾向

東証プライム上場企業への調査では、2023年の冬のボーナスは80万円ほどとなり、前年の冬と比較して1.5%増えることになります。ただ、上場していない企業を含めると、平均ではさらに少ない金額となるでしょう。

また、産業によっても大きな金額差があります。製造業は高い金額のボーナスが支給される一方、非製造業は製造業ほどではありません。企業によっても支給額は異なるため、こうした数字は参考程度にしておいてください。