国家公務員の収入は国家公務員法に基づいて規定されているため、ある程度は上限が定められています。そのため、国家公務員で年収1000万円を目指すことは、一般的には難しいかもしれません。
そこで今回は、国家公務員の給与を確認しながら、年収1000万円を目指す方法はあるのかについて解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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国家公務員の平均給与
国家公務員の給与は、大きく「俸給（職務の複雑さ、困難さ、および責任の度合いに基づいて定められている）」と「諸手当（扶養手当や住宅手当など）」の2種類から成り立っています。課長や係長などといった職務段階によって級が決められており、それぞれ俸給が異なります。
ここでは、県単位機関の課長職（5級）がどれくらいの給与かを見てみましょう。
内閣官房内閣人事局の「国家公務員の給与（令和5年版）」によると、県単位機関の課長職（5級）における俸給月額（1号俸）は、29万700円だそうです。
同資料では、一般職員のボーナス（勤勉手当を含む）は年間で4.4ヶ月分が支給された（令和5年4月1日現在）とのことから、俸給とボーナスを合わせると給与は年間で476万7480円になります。つまり、県単位機関の課長クラスでは、年収1000万円は難しいことが分かります。
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国家公務員の指定職とは
国家公務員で年収1000万円を目指すことは難しいようですが、指定職に就くことで可能になるかもしれません。
国家公務員の指定職とは、高度な職務かつ責任が重くなる代わりに、給与が各俸給表よりも高い水準にある職種です。事務次官や外局の長官、内閣府審議官など、指定された職務が該当します。
同資料によると、4号俸である本府省の局長は、俸給月額が89万5000円とのことです。指定職職員のボーナスは年間で3.3ヶ月分支給され（令和5年4月1日現在）、年収にすると約1370万円になり、1000万円をはるかに上回ります。
このように、国家公務員の指定職に就くことで、年収1000万円プレーヤーになることは可能といえるでしょう。
指定職のモデル給与例
指定職になると、高い水準での収入が期待できると分かったところで、俸給表に基づいて、実際にどれくらいの給与が支払われているのかを見てみましょう。
人事院の「本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み」を基に、国家公務員のモデル給与例を表1にまとめました。
表1
| 職務段階 | 年齢 | 月額 | 年間給与 |
|---|---|---|---|
| 係員 | 22歳 | 19万6200円 | 322万2000円 |
| 係長 | 35歳 | 27万8700円 | 463万8000円 |
| 地方機関課長 | 50歳 | 41万4300円 | 676万1000円 |
| 本府省課長補佐 | 35歳 | 43万9400円 | 730万7000円 |
| 本府省課長 | 50歳 | 75万1200円 | 1271万7000円 |
| 本府省局長 | ― | 107万7600円 | 1790万9000円 |
| 事務次官 | ― | 141万3600円 | 2349万3000円 |
※人事院「本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み」を基に筆者作成
一口に国家公務員といっても、職務段階や年齢によって、給与に大きな差があることが分かります。指定職である本府省局長と事務次官は、年収1000万円をはるかに超えていることが判明しました。
一般職員である係員と、指定職である本府省局長の年収を比較すると、約1469万円もの違いが見られます。
国家公務員の指定職に就けば年収1000万円プレーヤーになれる可能性がある
国家公務員は収入が安定しているというイメージを持つ方もいるかもしれませんが、誰でも年収1000万円になれるわけではありません。
国家公務員として年収1000万円プレーヤーを目指すのであれば、事務次官や外局の長官など、重要性の高い指定職に就く必要があるでしょう。
出典
内閣官房内閣人事局 国家公務員の給与（令和5年版）［給与制度］ 給与の構成（10～15ページ）
人事院 本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み 令和５年８月 国家公務員モデル給与例（9ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
