国家公務員が「年収1000万円プレーヤー」になるのは意外と難しい？平均年収とは？

職場選びにおいて、安定した給与を重視したい場合に、選択肢として国家公務員を思い浮かべる方もいらっしゃるでしょう。
 
国家公務員の収入は国家公務員法に基づいて規定されているため、ある程度は上限が定められています。そのため、国家公務員で年収1000万円を目指すことは、一般的には難しいかもしれません。
 
そこで今回は、国家公務員の給与を確認しながら、年収1000万円を目指す方法はあるのかについて解説します。

国家公務員の平均給与

国家公務員の給与は、大きく「俸給（職務の複雑さ、困難さ、および責任の度合いに基づいて定められている）」と「諸手当（扶養手当や住宅手当など）」の2種類から成り立っています。課長や係長などといった職務段階によって級が決められており、それぞれ俸給が異なります。
 
ここでは、県単位機関の課長職（5級）がどれくらいの給与かを見てみましょう。
 
内閣官房内閣人事局の「国家公務員の給与（令和5年版）」によると、県単位機関の課長職（5級）における俸給月額（1号俸）は、29万700円だそうです。
 
同資料では、一般職員のボーナス（勤勉手当を含む）は年間で4.4ヶ月分が支給された（令和5年4月1日現在）とのことから、俸給とボーナスを合わせると給与は年間で476万7480円になります。つまり、県単位機関の課長クラスでは、年収1000万円は難しいことが分かります。
 

国家公務員の指定職とは

国家公務員で年収1000万円を目指すことは難しいようですが、指定職に就くことで可能になるかもしれません。
 
国家公務員の指定職とは、高度な職務かつ責任が重くなる代わりに、給与が各俸給表よりも高い水準にある職種です。事務次官や外局の長官、内閣府審議官など、指定された職務が該当します。
 
同資料によると、4号俸である本府省の局長は、俸給月額が89万5000円とのことです。指定職職員のボーナスは年間で3.3ヶ月分支給され（令和5年4月1日現在）、年収にすると約1370万円になり、1000万円をはるかに上回ります。
 
このように、国家公務員の指定職に就くことで、年収1000万円プレーヤーになることは可能といえるでしょう。
 

指定職のモデル給与例

指定職になると、高い水準での収入が期待できると分かったところで、俸給表に基づいて、実際にどれくらいの給与が支払われているのかを見てみましょう。
 
人事院の「本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み」を基に、国家公務員のモデル給与例を表1にまとめました。
 
表1

職務段階	年齢	月額	年間給与
係員	22歳	19万6200円	322万2000円
係長	35歳	27万8700円	463万8000円
地方機関課長	50歳	41万4300円	676万1000円
本府省課長補佐	35歳	43万9400円	730万7000円
本府省課長	50歳	75万1200円	1271万7000円
本府省局長	―	107万7600円	1790万9000円
事務次官	―	141万3600円	2349万3000円

※人事院「本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み」を基に筆者作成
 
一口に国家公務員といっても、職務段階や年齢によって、給与に大きな差があることが分かります。指定職である本府省局長と事務次官は、年収1000万円をはるかに超えていることが判明しました。
 
一般職員である係員と、指定職である本府省局長の年収を比較すると、約1469万円もの違いが見られます。
 

国家公務員の指定職に就けば年収1000万円プレーヤーになれる可能性がある

国家公務員は収入が安定しているというイメージを持つ方もいるかもしれませんが、誰でも年収1000万円になれるわけではありません。
 
国家公務員として年収1000万円プレーヤーを目指すのであれば、事務次官や外局の長官など、重要性の高い指定職に就く必要があるでしょう。
 

出典

内閣官房内閣人事局 国家公務員の給与（令和5年版）［給与制度］ 給与の構成（10～15ページ）
人事院 本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み 令和５年８月 国家公務員モデル給与例（9ページ）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー