執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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日本で部長になれるのは正社員の4％？
「厚生労働省」の「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、10人以上の従業員のいる会社の正社員数（非役職から部長級までの数）は、2347万9320人。
そのうち部長級の人数は96万6680人です。割合でいうと、およそ4.1％となります。部長に加え課長・係長の割合は表1のようになります。
表1
| 役職 | 人数 | 割合 |
|---|---|---|
| 部長 | 96万6680人 | 4.1％ |
| 課長 | 181万9890人 | 7.8％ |
| 係長 | 158万2520人 | 6.7％ |
| 非役職 | 1911万0230人 | 81.4％ |
| 計 | 2347万9320人 | 100％ |
※厚生労働省 令和5年賃金構造基本統計調査 一般労働者 役職1.役職、学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額を基に筆者作成
課長・係長と比べても、部長になれる割合は少ないことが分かります。
部長の平均年齢は？
一般的に、部長になるためには係長・課長と順を追ってキャリアアップします。それぞれ入社して何年ほどで昇進できるのか表2を参考に確認してみましょう。
表2
| 役職 | 年齢 | 勤続年数 |
|---|---|---|
| 部長 | 52.8歳 | 22.5年 |
| 課長 | 49.2歳 | 20.9年 |
| 係長 | 45.4歳 | 17.6年 |
| 非役職 | 41.2歳 | 10.6年 |
※厚生労働省 令和5年賃金構造基本統計調査 一般労働者 役職役職第1表役職、年齢階級別きまって支給する現金給与額､所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額を基に筆者作成
部長になれるのは全体の4.1％ほどですが、課長から部長に昇進するのにかかる年数は1.6年と、係長に昇進する際にかかる7年と比べてもそれほど年数はかかっていません。
部長と非役職の平均年収の違い
転職時に好待遇で迎えられる以外は、非役職から部長になるまでには、10年以上同じ会社でキャリアを積まなければなりません。
とはいえ、キャリアを積んでいくごとに、給与も上がります。表3で給与額とボーナスの差を比較してみましょう。
表3
| 役職 | 給与 | ボーナス | 年収 （給与×12＋ボーナス） |
|---|---|---|---|
| 部長 | 60万5800円 | 212万4500円 | 939万4100円 |
| 課長 | 50万4500円 | 191万3300円 | 796万7300円 |
| 係長 | 41万4300円 | 133万6100円 | 630万7700円 |
| 非役職 | 32万1900円 | 80万2500円 | 466万5300円 |
※厚生労働省 令和5年賃金構造基本統計調査 一般労働者 役職 役職第1表役職、年齢階級別きまって支給する現金給与額､所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額を基に筆者作成
非役職と部長の年収の差はおよそ2倍です。給与も役職が上がるにつれて、およそ10万円ずつ上がります。
部長の平均年収は非役職の2倍！
日本企業の部長の年収は役職のない正社員のおよそ2倍です。
とはいえ、部長になれるのは全体のおよそ4％と狭き門です。割合の低さからも、高い能力が求められることが想像できます。
給与に見合った働きをするためにも、上級管理職としてのスキルのみならず、部下を率いる強力なリーダーシップや、経営陣並みのマネジメント力など、総合的にスキルアップしていく必要があるでしょう。
出典
厚生労働省 令和5年賃金構造基本統計調査 一般労働者 役職役職第1表役職、年齢階級別きまって支給する現金給与額､所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額
※2024/4/30 記事を一部修正いたしました。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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