本記事では、年収1500万円は日本にどのくらいいるか、また年代別の割合についてご紹介します。具体的にどんな人が年収1500万円なのか知りたい方は、ぜひ参考にしてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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年収「1500万円」の人は、全労働者の1.4％
国税庁の令和4年分「民間給与実態統計調査」によれば、年収1500万円を超えている方は約73万2000人で、全労働者の1.4％と非常に少ない割合です。実際に年収1500万円が期待できる職業としては、以下のような職業が考えられます。
●医師
●弁護士
●公認会計士
●パイロット
●外資系の金融企業社員
年収1500万円と聞くと、十分に余裕のある生活を送れるのではないかと考える方も多いでしょう。しかし、年収から税金や社会保険料が引かれるため、全てが自分の手取りになるわけではありません。
片働きで、年収1500万円の場合にかかる税金、社会保険料のイメージは以下の通りです。
●所得税：所得税を求める計算式は「課税所得額×税率－税額控除額」です。なお、課税所得は「総所得額－各所得控除額」で求められます。課税所得は、1500万円－（基礎控除48万円＋給与所得控除195万円＋社会保険料控除225万円）で1032万円です。ここに税率をかけ、税額控除を引くと 186万9600円となります。
●住民税：所得割と均等割を求めます。総務省のホームページによれば、所得割は、課税所得金額に10％をかけて計算します。そのため、1032万円×10％で103万2000円です。均等割は一律5000円なので、103万7000円となります。
●社会保険料は前述した通り、225万円です。
以上を年収から差し引くと、手取りは984万3400円となります。しかし、共働きか、また家族構成によっても異なるため、気になる方は手取りのシミュレーションサイトで確認してみましょう。
年収1500万円の人が最も多いのは50代
令和4年就業構造基本調査によれば、年収1500万円以上の方の各年齢層の割合は表1の通りです。
表1
| 年代 | 人数 |
|---|---|
| 15～24歳 | 300人 |
| 25～34歳 | 1万5100人 |
| 35～44歳 | 10万6600人 |
| 45～54歳 | 19万7500人 |
| 55～64歳 | 22万8300人 |
| 65～74歳 | 9万4600人 |
| 75歳以上 | 3万300人 |
※e-Stat政府統計の総合窓口「令和4年就業構造基本調査」を基に筆者作成
以上の表から、50代後半～60代前半が最も多いことが分かります。この世代になると、経験を積み、最高年収に達する方も多くなる傾向があるようです。なお、年齢の低い層は1500万円に達する人は少ないようです。
もし今後年収1500万円に近づきたいという方は、会社で経験を積んだり、今よりも年収が高い会社へ転職したりする方法があります。年収1500万円というと、業務量が多く激務の可能性もあるでしょう。ライフワークバランスも加味しながら仕事を選ぶこともおすすめします。
年収1500万円の人は年代にすると50代後半～60代前半の方が多い
日本の労働者の中で、年収1500万円を超えるのは50代後半～60代前半が最も多くなっています。
また、年収が1500万円でも、世帯状況や控除の状況により手取りは異なります。ご自分の状況も踏まえたうえで年収の計算を行うことをおすすめします。
年収1500万円を今から目指したいとお考えの場合には、現在の会社でどこまで昇給が期待できるか確認したうえで経験を積んだり、年収を上げるために転職したりするとよいでしょう。
出典
国税庁 令和4年分民間給与実態統計調査－調査結果報告－
国税庁 所得税の仕組み
国税庁 No.1410 給与所得控除
国税庁 No.2260 所得税の税率
総務省 個人住民税
e-Stat政府統計の総合窓口 就業構造基本調査 / 令和4年就業構造基本調査 / 全国編 人口・就業に関する統計表
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
