トップ > 年収

結婚相手に求める年収はどのくらい？子育てをする場合「世帯年収」はいくらあればよいの？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2024.12.23

この記事は約 4 分で読めます。

結婚相手に求める年収はどのくらい？子育てをする場合「世帯年収」はいくらあればよいの？

画像で詳しく見る（3枚）

子育て世代はどのくらいの世帯収入で生活しているのでしょうか。そこで、結婚相手に求める年収や子育てに必要な世帯年収の目安を解説します。具体的な教育費も紹介しているため、ぜひ参考にしてください。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

▼

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 結婚相手に求める年収はどのくらい？
2 子どもに必要な費用とは
3 子育て世代の平均年収は？
4 世帯年収800万円以上を目指そう

結婚相手に求める年収はどのくらい？

WeCapital株式会社が実施した、年収と結婚に関する意識調査では、20〜40代の未婚男女に対し、結婚相手に求める年収をまとめています。女性が男性に求める年収は「500～600万円未満」が23.9％と最も高く、「400～500万円未満」が23.1％、「600～700万円未満」が16.1％と続きます。

一方、男性が女性に求める年収は「300〜400万円未満」が26.3％で最も高く、「400〜500万円未満」が24.3％、「200〜300万円未満」が16.9％と続く結果でした。

女性に求める年収と男性に求める年収には差があり、男性に求める年収が全体的に高い傾向となりました。

子どもに必要な費用とは

子どもが増えると「生活費」と「教育費」が必要になります。乳幼児など小さい頃はそこまで生活費はかからない傾向にありますが、中学生や高校生になると食費が大人と同じ、もしくはそれ以上にかかるため注意が必要です。

また、教育費は子ども1人ずつに必要な費用です。日本政策金融公庫の調査によると、幼稚園から大学卒業まで国公立に通った場合には約822万5000円、すべて私立に通った場合には約2307万5000円が必要だと算出されています。

文部科学省が実施した「令和3年度子供の学習費調査」による1年間に必要な学校種別学習費総額を表1にまとめました。

表1

	幼稚園	小学校	中学校	高等学校（全日制）
公立	16万5126円	35万2566円	53万8799円	51万2971円
私立	30万8909円	166万6949円	143万6353円	105万4444円

※文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」をもとに筆者作成

例えば、公立小学校に通う子どもが1人、私立幼稚園に通う子どもが1人いる場合、年間でおよそ66万円は確保しておくことが必要になります。

同様に文部科学省が「私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査結果」でまとめた「国公私立大学の授業料等の推移」は表2の通りです。

表2

	授業料	入学料
国立大学	53万5800円	28万2000円
公立大学	53万6191円	37万4371円
私立大学	95万9205円	24万0806円

※文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」をもとに筆者作成

このように大学生になれば授業料や入学料のほかにも施設設備費や実験実習料なども求められるため、私立大学の入学初年度の平均金額は147万7339円となるなど、かなりの金額を確保しておく必要があります。

子育て世代の平均年収は？

厚生労働省による「2023（令和5）年　国民生活基礎調査の概況」によると、児童がいる世帯の平均年収は812万6000円という結果でした。しかし、生活意識の状況の調査で「大変苦しい」「やや苦しい」と回答したのは全体の65.0％と過半数を占めています。

児童のいる世帯で母親が仕事をしている年次推移を見ても、2004年は56.7％でしたが、2023年は77.8％と増加しています。

これらを踏まえると、子育て世帯で余裕がある生活をするためには共働きが求められ、800万円を超える世帯年収が必要になると考えられます。

世帯年収800万円以上を目指そう

子どものいる家庭で年収の平均が800万円を超えるなか、生活が苦しいと回答する人が半分以上いるようです。そのため、子育てに余裕を持って取り組むためには、世帯年収800万円以上を目安とするとよいかもしれません。

ただし、世帯年収が多すぎると高等学校等就学支援金制度や奨学金などを受けることができなくなる可能性もあります。世帯収入が高い場合には、計画的に貯蓄をし、子どものための費用を準備しておきましょう。