日本のボーナスは「10年前」に比べていくら増えた？ 平均「71万円」だけど、企業規模別ではどれだけ差がある？ 大企業よりも「中小企業」のほうが増額幅は大きい!?

最低賃金の大幅な上昇などで毎月の給与が上昇した人も多いのではないのでしょうか？ ここ数年は賃上げが進んでいますが、賞与（ボーナス）の支給額はどうなっているのでしょうか？
 
本記事では約10年前の2014年と比較して、賞与はどの程度増えているのか、企業の規模によって賞与の金額はどの程度違うのかについて解説します。

平均年収における賞与の割合は？

国税庁による民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与取得者の1人あたりの平均給与（2023年）は460万円（男性569万円、女性316万円）でした。
平均賞与は71万円（男性92万円、女性44万円）となっており、平均給与に占める平均賞与の割合は18.4％（男性19.4％、女性16.1％）です。
 

企業の規模による平均賞与額の違いはどれくらい？

1年を通じて勤務した給与所得者の1人あたりの平均賞与（2023年）を事業所規模別に見ると、以下のようになっています。

●従業員10人未満：27万1000円（男性31万3000円、女性22万2000円）
●従業員10～29人：43万9000円（男性52万8000円、女性32万1000円）
●従業員30～99人：55万円（男性66万円、女性40万7000円）
●従業員100～499人：70万6000円（男性87万円、女性48万5000円）
●従業員500～999人：87万3000円（男性112万5000円、女性53万2000円）
●従業員1000～4999人：103万2000円（男性136万円、女性57万5000円）
●従業員5000人以上：106万7000円（男性149万3000円、女性50万円）

事業所規模が大きくなるにつれて平均賞与額も大きくなり、さらに男女間格差も増大していく結果となっています。
また平均給与の割合に占める平均賞与の割合は従業員30人未満だと約10％に対し、従業員100人以上の会社は約20～25％と平均年収に占める賞与の割合も大きくなっています。
 

2014年から約10年で平均賞与は約5万円の増額

2014年の同調査を見てみると、2014年の平均賞与は約66万円（男性86万円、女性37万円）となっており、2023年のほうが5万円ほど高くなっています。
一方で2014年と2023年の平均給料・手当（毎月の給料と手当の1年分）を比較すると、353万円から388万円と約35万円増えています。
 

大企業よりも中小企業のほうが10年前と比較して平均賞与額は上がっている

2014年の同調査によると、従業員10人未満・30人未満の男性の平均賞与額はそれぞれ21万円と41万円でしたが、2023年はそれぞれ31万円と53万円となっており、10万円以上アップしています。
一方で従業員数1000～4999人・5000人以上の男性の平均賞与額は2014年と2023年を比較すると、それぞれ約3万円増、約10万円減となっています。
このように平均賞与の増加金額という観点から見ると、大企業よりも中小企業のほうが昔より賞与が増えていると言えます。
 
さらに、同調査によると、従業員10人未満の平均年収が約10年で50万円増えているのに対し、5000人以上の大企業は約13万円しか増えておらず、ここからも大企業よりも中小企業のほうが賃上げは進んでいると言えます。
 

まとめ

平均賞与額は約10年前の2014年と比較すると約5万円増えていますが、中小企業に絞って見ると約10万円増えており、大企業（従業員数1000～4999人で約3万円増、5000人以上で約10万円減）よりも増額幅が大きいことが分かりました。
 
しかしながら、従業員数が多ければ多いほど平均賞与額そのものの金額が大きく、中小企業と大企業では2倍以上の差があります。中小企業における賃上げは進んでいるものの、大企業との賞与金額をはじめとする格差は依然として大きいままであるのが現状です。
 

出典

国税庁 令和5年分民間給与実態統計調査
国税庁 平成26年分民間給与実態統計調査
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー