更新日: 2021.07.16 相続

相続登記とは何をする手続きのこと? 相続人自身で手続き可能?

亡くなった被相続人が不動産を所有していた場合、相続登記という手続きが発生することがありますが、具体的にどのような手続きかよく知らない人も多いのではないでしょうか。

相続登記とは、不動産の登記名義を相続人に書き換え、権利関係をはっきりさせるための手続きです。ここでは、相続登記の概要や手続き方法、注意点を紹介していきますので、ぜひ手続きの参考にしてください。

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日々の生活における、お金にまつわる消費者の疑問や不安に対する解決策や知識、金融業界の最新トレンドを、解りやすく毎日配信しております。お金に関するコンシェルジュを目指し、快適で、より良い生活のアイディアを提供します。

高橋庸夫

監修:

監修:高橋庸夫(たかはし つねお)

ファイナンシャル・プランナー

住宅ローンアドバイザー ,宅地建物取引士, マンション管理士, 防災士
サラリーマン生活24年、その間10回以上の転勤を経験し、全国各所に居住。早期退職後は、新たな知識習得に貪欲に努めるとともに、自らが経験した「サラリーマンの退職、住宅ローン、子育て教育、資産運用」などの実体験をベースとして、個別相談、セミナー講師など精力的に活動。また、マンション管理士として管理組合運営や役員やマンション居住者への支援を実施。妻と長女と犬1匹。

FINANCIAL FIELD編集部

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高橋庸夫

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相続登記とは?

相続登記とは、不動産を所有する人が亡くなった場合に、亡くなった人(被相続人)から相続人へ登記名義を変更する手続きのことです。正式には「相続による所有権移転登記」といいます。
 
2021年現在、相続登記には法律上の期限はなく、手続きをしなくても罰則が科せられることはありません。しかし、相続登記をしないまま放置すると、当該不動産の売却ができないなどの不利益が発生するため、注意が必要です。
 
また、2021年4月に、不動産登記制度の見直しを盛り込んだ法案が可決され、成立しました。これにより、2024年をめどに「相続によって不動産を取得したことを知ったときから3年以内に相続登記をすること」が義務化されることにも注意しておきましょう。

 

相続登記は自分でもできる?

相続登記の申請は、相続人が自分で行っても問題ありません。ただし、遺産分割の内容などによっては、多くの書類が必要となったり手続きが煩雑になったりする場合もあります。
 
このようなケースでは多くの労力や時間が必要となり、手続きをする人に大きな負担がかかります。そのため、手続きの内容によっては、司法書士に申請手続きを委任するほうがよいでしょう。
 
自分で相続登記の申請手続きをする場合は、登記申請書や添付書類をできる範囲でそろえたうえで、近くの法務局で事前相談をするのがおすすめです。

 

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相続登記の手続き方法

相続登記の申請は、相続人全員で行う必要があります。ただし、委任状を用意すれば、相続人のうち1人に手続きを委任できます。申請先は、土地・建物を管轄する法務局です。登記申請書と必要な添付書類をそろえ、次のいずれかの方法で申請しましょう。
 

●登記所の窓口へ持参
 
●郵送
 
●オンライン申請(電子申請)

 
なお、相続登記の申請時には登録免許税として、不動産の価格に対して0.4%(100円未満切り捨て)を掛けた額を支払う必要があります。

 

長年相続登記が行われていない場合は注意が必要

相続登記は現在のところ義務ではないため、申請されないまま長年放置されているケースは珍しくありません。そのため、相続登記の申請をしようとしたところ登記名義が被相続人以外だった、ということもよくあります。
 
このようなケースでは、登記名義人の代までさかのぼって法定相続人を特定し、全員の持ち分に応じた登記手続きをする作業が発生します。全員分の戸籍謄本や住民票の写しを取得する必要もあるなど、作業の手間や費用がかかることを念頭に置いておきましょう。

 

相続登記は確実に行いましょう

相続登記は、亡くなった人から相続人へ不動産の登記名義を変更する手続きです。現在は義務ではありませんが、放置すると「当該不動産の売却ができない」「次の代の相続が発生した際に相続登記の手続きが複雑になる」などのデメリットがあります。
 
相続登記は自分でもできる手続きなので放置せずに、確実に済ませるようにしましょう。

 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 
監修:高橋庸夫
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