更新日: 2023.11.10 贈与

月に「10万円」の小遣いを子どもに渡している知人のセレブ家庭…!それ「税金」がかかるって知ってる?

月に「10万円」の小遣いを子どもに渡している知人のセレブ家庭…!それ「税金」がかかるって知ってる?
セレブ家庭で子どもに、おこづかいとして月10万円を渡しているという話を聞いた人もいるのではないでしょうか。実は、大きいお金を渡すことで、たとえ相手が子どもだとしても、税金がかかる場合があります。
 
個人から財産が与えられた場合は「贈与税」がかかりますが、与えられた財産すべてが課税対象となるわけではありません。
 
今回は、贈与税の内容や、子どもに毎月10万円を渡したケースが課税対象になるのかについてと、贈与されたものが非課税になるケースなどについて解説します。
 
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

贈与税とは

贈与税とは、人から物やお金を渡された総額が、一定基準を超えた場合に発生する税金です。その年の1月1日〜12月31日までに贈られた財産の合計額で決まり、税金を支払うのは、物やお金を受け取った側の人です。
 
なお1年間でもらった総額が、基礎控除額である110万円を超えていた場合に、110万円を差し引いた残りの金額に贈与税が課されます。110万円を下回っていた場合は、贈与税はかかりません。
 

贈与税の対象になるもの

贈与税は、基本的に人から財産を贈られたときに発生します。財産はお金だけではなく、腕時計や車、土地なども対象です。
 
また少額の財産譲渡や、対価なしで借金を免除してもらったとき、株の名義を対価なしで自分に変更してもらったときなども「みなし贈与」と呼ばれて、贈与税の対象になります。
 

贈与税にかかる税率

税率は、受け取った財産から基礎控除額である110万円を差し引いた金額により、異なります。金額別の贈与税の税率については、表1の通りです。
 
表1
 

110万円を引いたあとの金額 200万円以下 300万円以下 400万円以下 600万円以下 1000万円以下 1500万円以下 3000万円以下 3000万円超
控除額 10万円 25万円 65万円 125万円 175万円 250万円 400万円
税率 10% 15% 20% 30% 40% 45% 50% 55%

 
※国税庁「No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)」を基に筆者作成
 

非課税にならないケースとは

生活費や教育費など、生活するうえで必要だと認められる範囲の金額であれば、税金はかかりません。例えば、学生時の一人暮らしにおける仕送りや年末年始のお年玉も、高すぎない範囲であれば非課税です。
 
ただし、明らかに高い金額の場合は、贈与税の対象となるおそれもあるため、注意が必要です。例えば、お年玉として1000万円を渡した場合は、子どもに渡す額としては高いため、課税対象になるおそれがあります。
 

子どもに毎月渡している10万円は課税対象なのか?

子どもに毎月渡している10万円は、たとえ渡す相手が子どもでも、贈与税の課税対象になります。毎月10万円を渡すと1年で120万円となり、贈与税の課税対象となります。お金ではなく、時計やカバンなどの物で同額相当を渡した場合も課税対象になります。
 
ただし、一人暮らしの子どもに仕送りとして渡している場合は非課税になるため、注意が必要です。もし申告が必要かどうかについて迷ったら、国税局へ問い合わせてみましょう。
 

出典

国税庁 タックスアンサー(よくある税の質問)No.4402 贈与税がかかる場合

国税庁 タックスアンサー(よくある税の質問)No.4405 贈与税がかからない場合

国税庁 タックスアンサー(よくある税の質問)No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)

金融広報中央委員会 知るぽると 10.贈与税はどんなときにかかるか

 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー