68歳です。孫の将来のために「500万円」準備していますが、少ないでしょうか？

シニア世代の方が孫のために資金を用意しているケースは少なくありません。資金額として多い割合を知っておくと、孫のための資金額の目安にできます。
 
また、孫の学費として資金を贈る場合は、贈与税の対象になるかどうかも把握しておく必要があります。状況によっては、教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税を利用することも方法のひとつです。
 
今回は、50～70代の方が孫のために用意している資金で最も多い金額の割合や、資金の使用目的などについてご紹介します。

孫のために準備しているお金はいくら？

野村證券株式会社が50～70代の男女に実施した調査によると、孫のために資金を用意している方は回答者のうち38.7％です。さらに、38.7％の方のなかで用意している資金として最も多かった金額は、1500万円以上の11.7％でした。
 
年代と男女別でみた場合は、70代男性のうち20.4％が1500万円以上を孫のために準備している結果です。70代女性でも、孫のために1500万円以上の準備をしている方の割合は10.7％でした。
 
これらの結果より、シニア世代は孫のために少なくない金額を準備していることが分かります。また、高齢になるほど金額に関係なく準備をしている方は多くなる傾向にあると言えるでしょう。
 

資金の使用目的は孫の学費に使うケースが多い

同調査によると、孫のために行動を起こしている方のなかでは、学費の提供が18.0％で最も高い結果でした。また、実際に行動を起こしている方の割合は、男女ともに70代が多い傾向にあります。
 
孫のために使う資金として悩んでいる場合は、まず学費に使うかどうかで金額を考えておきましょう。
 

子どもの学費に必要な金額はいくら？

文部科学省が実施した「令和3年度子供の学習費調査」によると、3歳で公立幼稚園に通い始め、高校3年生まですべて公立学校に通った場合の学習費は平均574万円でした。幼稚園から高校まですべて私立の場合は、15年間の総額は平均1838万円です。
 
もし学費をすべて孫の将来に向けて貯めた資金で賄いたいなら、500万円では足りない計算になります。しかし、15年間の学費は一度に全額必要なわけではありません。幼稚園や小学校、中学校の費用は孫の親である子どもにお願いし、義務教育を終えたあとの費用をサポートする形でも、孫の支援はできます。
 

孫にお金を渡すときは贈与税に注意

孫の進学や就職のために支援として直接お金を渡す方もいます。もしお金を渡すときは、贈与税の対象にならないか確認しておきましょう。
 
贈与税は1年間に受け取った財産の金額が110万円を超えていると発生します。そのため、もし孫のために用意した500万円を一括で渡してしまうと、贈与税の対象です。
 
もし一括で渡したい場合は、教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置を利用しましょう。金融機関で手続きをしたうえで孫名義の口座に上限1500万円まで非課税で送れます。ただし、非課税となるのは教育資金として使用した場合に限るため、孫には教育資金以外で使わないように伝えましょう。
 

孫のために使う資金として最も多い割合は1500万円以上

上記より、孫のために使う資金として最も多い割合だったのは1500万円以上であることが分かりました。また、使用目的としては学費に使われるケースが多い傾向にあります。
 
幼稚園から高校までの学費として考えると、孫のための資金が500万円では少し足りません。しかし、全額を負担するのではなく、孫の親と相談したうえで一部を支援する形にすれば、500万円でも孫の学費の一部としてサポートできます。
 
ただし、一度に500万円を贈ると贈与税が発生する可能性があるため、注意が必要です。もし一括で送りたいなら、教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置の利用も検討しましょう。
 

出典

野村證券株式会社 閑中忙あり　50代〜70代が考える「孫の将来のためにしてあげられること」とは？
文部科学省 報道発表　令和3年度子供の学習費調査の結果を公表します（2ページ）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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