また、1年で贈られた合計金額が110万円以内だったときも課税されません。つまり、入学祝い金として受け取ったお金があまり高額でなければ、税金がかからない可能性もあります。
今回は、50万円の入学祝いが贈与税の対象となるのか、また贈られたお金が非課税になるケースなどについてもご紹介します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
50万円の入学祝いは贈与税の対象？
1年間にもらった財産の金額が、合計で110万円を超えていれば課税対象です。そのため、50万円をもらった場合は、贈与税はかかりません。
また、贈られた財産の種類によっては、110万円を超えていても非課税になる可能性があります。
入学祝いなどの祝い金は非課税になるケースもある
贈与税は誰かから金品などの財産を贈られたときに課税されますが、非課税になるケースもあります。
国税庁によると、非課税となる財産のひとつは「個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物または見舞いなどのための金品で、社会通念上相当と認められるもの」です。
入学祝いは「祝物」に該当するため、110万円を超えていても贈与税がかからない可能性があります。ただし、非課税になる金額が明記されているわけではないので、不安を感じる場合は一度専門家や自治体の相談窓口などに相談してみましょう。
制度を利用することで祖父母から贈られた教育資金も非課税になる
高校入学に際して、祖父母をはじめとする直系尊属に当たる方から教育資金を支援してもらう場合も、非課税になるケースがあります。
「教育資金一括贈与に係る贈与税の非課税措置」を利用した場合です。「教育資金一括贈与に係る贈与税の非課税措置」では、申告書を提出したうえで専用の教育資金口座を作れば、最大1500万円まで非課税で子どもや孫へ教育資金を送金できます。
ただし、送金したお金を教育資金以外の目的で本人が使用すると、贈与税の対象となります。また、この制度の適用は2026年3月31日までとなっているため注意しましょう。
受け取ったお金が贈与税の対象となるのはどんなとき？
贈与税は、贈られたすべての贈与の合計額が対象になります。
例えば、Aさんから50万円、Bさんから30万円、Cさんから70万円を贈られたとすると、合計額は150万円です。この例では、おのおのから贈られた金額は110万円以内ですが、合計額で超えた40万円は贈与税の対象となるので、注意しましょう。
さらに、祝い金も社会通念上相当とみなされる範囲が非課税のため、あまりにも高い金額は課税対象になる可能性もゼロではありません。
【PR】相続する土地・マンションがあなたの生活を助けるかも？
祝い金は贈与税が非課税になる可能性がある
贈与された金額が1年で110万円を超えなければ、贈与税はかかりません。また、祝い金も社会通念上相当とみなされる範囲であれば非課税とされています。
しかし、1人からもらった金額が110万円を超えていなくても、ほかの人からもらったお金と合わせて110万円を超えていれば贈与税の対象です。また、高額な祝い金も場合によっては課税される可能性があるので、課税対象か分からない場合は専門家などに相談しておきましょう。
出典
国税庁 No.4402 贈与税がかかる場合
国税庁 No.4405 贈与税がかからない場合
文部科学省 教育資金一括贈与に係る贈与税の非課税措置
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
