更新日: 2024.05.01 贈与

1人暮らしのために、親から「100万円」の入った通帳をもらいました。親戚からの入学祝いなどを貯めていたそうですが、「自分名義」でも税金はかかりますか？

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親が子ども名義で貯金していた通帳を、人生の節目に受け取ったことがある人は多いのではないでしょうか。自分名義の通帳でも100万円もの残高があれば、税金がかかるのではないかと心配になりますよね。

結論からいうと、1年間で受け取った財産が通帳残高の100万円のみであれば税金はかかりません。

本記事では、受け取った財産が100万円であれば贈与税がかからない理由と、親が子ども名義で作成した通帳と贈与の関係について解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 通帳残高の100万円のみなら税金はかからない
2 ほかに贈与がある場合は注意
3 子ども名義の通帳と贈与
4 まとめ

通帳残高の100万円のみなら税金はかからない

個人からの贈与によって取得した財産の合計が100万円の場合は、税金はかかりません。

贈与税の計算では、110万円の基礎控除額があります。1月1日から12月31日までの1年間に、贈与を受けた財産の合計額が110万円以下であれば、基礎控除額の範囲内に収まるため贈与税はかかりません。贈与税の申告も不要です。

ほかに贈与がある場合は注意

通帳以外にも現金や有価証券など経済的価値があるものを受けた場合は、取得財産が増えるため注意が必要です。また、親以外の親戚などから贈与を受けた場合も取得財産の合計に足さなければなりません。

贈与税の基礎控除額は、贈与をした人ごとではなく、受けた人ごとに1年間で110万円です。ただし、以下のものについては非課税とされています。

●通常必要と認められる生活費や教育費
●社会通念上相当と認められる祝い金

現預金以外にも贈与を受けた場合や、複数の人から受けた場合は総合計が110万円を超えていないかどうかを確認しましょう。

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子ども名義の通帳と贈与

お祝い金やお年玉を子ども名義の通帳で管理している家庭は多いでしょう。しかし、子どもが大きくなってから通帳をそのまま渡すと、贈与税がかかる可能性があるため注意が必要です。

親が管理している子ども名義の預金口座は「名義預金」とみなされ、所有者である親の財産と判断されるケースがあります。

本項では、名義預金と贈与が発生するタイミングについて解説します。