更新日: 2024.07.22 遺言書
遺言書って必要? 後悔しないために知っておくべきこと!
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佐賀FPオフィス 代表、ファイナンシャルプランナー、一般社団法人日本相続支援士会理事、佐賀県金融広報アドバイザー、DCアドバイザー
立命館大学卒業後、13年間大手小売業の販売業務に従事した後、保険会社に転職。1 年間保険会社に勤務後、保険代理店に6 年間勤務。
その後、コンサルティング料だけで活動している独立系ファイナンシャルプランナーと出会い「本当の意味で顧客本位の仕事ができ、大きな価値が提供できる仕事はこれだ」と思い、独立する。
現在は、日本FP協会佐賀支部の副支部長として、消費者向けのイベントや個別相談などで活動している。また、佐賀県金融広報アドバイザーとして消費者トラブルや金融教育など啓発活動にも従事している。
遺言書はなぜ必要か?
遺言書は、あなたの財産や遺産の分配方法を明確にするために必要です。遺言書がない場合、あなたの遺産は法律に基づいて分配されますが、これが必ずしもあなたの望む形で行われるとはかぎりません。遺言書を作成することで、あなたの希望どおりに財産が分配され、家族など愛する人々の間に争いが起こることを避けられます。
遺言書はまた、特定の人々に特別な贈り物やメッセージを残す手段ともなります。例えば、家族の歴史的価値のある品や、大切な思い出が詰まった物品を特定の人に渡したい場合、遺言書に記載することで確実にその意思を伝えることができます。
さらに、未成年の子どもがいる場合は、遺言書で後見人を指名することができ、子どもの将来を安心して任せられる人を選ぶことができます。
遺言書はいつ書くべきか?
遺言書を書くタイミングは、人それぞれのライフステージや状況によります。一般的には、結婚や子どもの誕生、離婚、大きな財産の取得、健康状態の変化など、人生の重要なイベントが起きたときが、遺言書を書くよいタイミングです。
特に、病気や高齢になったときには、早めに遺言書を作成することが望ましいです。
遺言書は一度書いたら終わりではなく、定期的に見直すことが重要です。家族構成の変化や財産状況の変化があった場合は、遺言書を更新して最新の状態を反映させる必要があります。これにより、常にあなたの最新の意思を反映させた遺言書を維持することができます。
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特に遺言書が必要とされる人とは?
遺言書が特に必要であるとされる人々は、以下のような方々です。
・不動産の遺産が多い(自宅しか財産がない)
不動産の遺産が多い(自宅しか財産がない)場合は、遺産分割協議が難しくなる場合があります。また、該当不動産に相続人が住んでいる場合は、遺産分割の結果、住んでいる自宅を失うことになるかもしれません。
・先妻と後妻にそれぞれ子どもがいる
異なる家庭間での財産分配について明確にするため、遺言書は不可欠です。先妻は現在婚姻関係がないため、相続する権利もありませんが、先妻との子どもにはその権利があります。先妻の子どもと後妻の子どもの関係性によっては、遺産分割方法でもめることが予想されます。
・結婚しているけど子どもはいない
配偶者は常に法定相続人となりますが、子どもがいない場合、あなたの父母や兄弟姉妹にも相続の割合が発生します。また、兄弟姉妹が既に亡くなっている場合は、甥や姪が代襲相続します。相続人の数が増えたため遺産分割協議に時間がかかることや、場合によっては、遺産分割協議でもめることが予想されます。
後悔しないために
遺言書を作成する際に後悔しないためには、いくつかのポイントを押さえておく必要があります。
まず、法律の専門家に相談することが重要です。遺言書には法的な要件があり、これを満たしていないと無効になる可能性があります。弁護士や遺言書の専門家に相談し、適切な形式で遺言書を作成しましょう。
次に、遺言書の内容を明確にし、具体的に記載することが大切です。曖昧な表現や不明確な指示は、後々のトラブルの原因となります。誰に何を渡すのか、どのように分配するのかを明確に記載しましょう。
また、遺言書を作成したことを、家族や信頼できる友人に知らせておくことも重要です。遺言書が存在することを知られていないと、いざというときに見つからない可能性があります。
最後に、定期的に遺言書を見直し、必要に応じて更新することです。人生の状況は変わるものです。家族構成や財産状況が変わった場合には、遺言書もそれに合わせて更新する必要があります。これにより、常にあなたの最新の意思を反映させた遺言書を保つことができます。
まとめ
遺言書は、あなたの最終的な意思を明確に示し、家族や愛する人々に対する思いやりを示す大切な文書です。早めに準備し、後悔しないようにしましょう。
出典
日本公証人連合会 公証事務 2 遺言
執筆者:廣重啓二郎
佐賀FPオフィス 代表、ファイナンシャルプランナー、一般社団法人日本相続支援士会理事、佐賀県金融広報アドバイザー、DCアドバイザー