更新日: 2024.09.10 その他相続

【驚愕】相続した家が特定空き家に！放置すると起こる3つのデメリットとは？利用できる補助金は？

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相続した家が「特定空き家」に指定されてしまうと、大きな問題に発展する可能性があります。

国土交通省の調査によると、特定空き家に指定された件数は全国で19,029件にのぼり、この数は今後も増加する見込みです。空き家問題は景観や安全面だけでなく、所有者にも重大なデメリットをもたらすことがあります。

本記事では、特定空き家を放置することによって生じる3つの主なデメリットについてや利用できる補助金について解説します。
ぜひ、相続後の空き家対策としてご参考にしてください。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 特定空き家とは
2 特定空き家になる流れとその後
3 特定空き家を放置する3つのデメリット
4 空き家の改善(リフォーム)に使える補助金制度
5 空き家の改善(解体)に使える補助金制度
6 まとめ

特定空き家とは

特定空き家とは、適切な管理が行われていないために、周囲の環境や住民の安全に悪影響を及ぼす可能性のある空き家のことを指します。

令和2年11月に発表した国土交通省の資料によると、特定空き家に指定された件数は全国で19,029件あります。

国土交通省のガイドラインによると下記のような状態にある空き家が特定空き家になる可能性があります。

国土交通省のガイドライン

１．そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態

２．そのまま放置すれ平成27 年の法律の施行から令和４年度末まで著しく衛生上有害となるおそれのある状態

３．適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態

４．その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

空き家は、地域住民にとって景観上の問題だけではなく、災害や犯罪利用で被害を出す可能性もあるため、解決のために、2015年5月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」を施行し、法律に伴い現在も様々な法整備が行われています。

特定空き家になる流れとその後

市町村の空き家の実態調査/地域住民の通報
特定空き家に登録
指導
勧告・命令
行政代執行

空き家が特定空き家になる流れとしては、市町村の空き家の実態調査や、地域住民の通報や相談によって、行政が空き家の状態と周辺地域への悪影響の二軸で調査を行います。
調査後に、是正が必要と判断した場合に所有者に連絡が事前に行われ、その後特定空き家に登録されます。

特定空き家に登録されてからは、空き家所有者に連絡を行い是正の「指導」が行われます。
改善されない場合に「勧告」を行い、それでも改善されなければより強い「命令」を行ないます。

最終的に「行政代執行」を行ない行政による強制的な改善が行われます。

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特定空き家を放置する3つのデメリット

空き家が特定空き家に指定されると大きく３つの悪影響が起きる可能性があります。

所有者に起こる悪影響

●固定資産税が最大で6倍になる

●50万円以下の罰金

●解体にかかった費用の負担

固定資産税が最大で6倍になる

まず、行政による調査後に「特定空き家」として登録されます。特定空き家に指定された場合の空き家は、「固定資産税等の住宅用地特例」の対象外となります。

通常「固定資産税等の住宅用地特例」によって、居住者のいる土地は、固定資産税が最大1/6減額されています。

この固定資産税の優遇措置が適用されなくなることで、最大で6倍も固定資産税が高くなります。

50万円以下の罰金

特定空き家になった後、それでも改善されなければ「空家等対策の推進に関する特別措置法」の法第14条第3項の規定に基づいて、是正の「命令」を行うことができます。

この命令に従わなかった場合には、同法律の第30条第2項に基づき、50万円以下の罰金をかされる可能性があります。

改善にかかった費用の負担

また、特定空き家を放置し続けると最終的に行政が「空家等対策の推進に関する特別措置法」第22条第9項に基づき、強制的な改善（行政代執行）を行います。

改善を行う業者は、行政によって選定されるため自分で業者に依頼するよりも高額になる可能性があります。

改善後にかかった費用や費用の納付期限が記載された納付命令書が所有者に送付されます。それでも支払いを拒否した場合、最悪の場合、財産の差し押さえが執行されます。

このように特定空き家を放置すると所有者にとって多くのデメリットがありますが、わかっていてもなかなか資金面で改善が行えない人もいるでしょう。

空き家の改善(リフォーム)に使える補助金制度

空き家問題を解決するために各自治体は、国土交通省の「空き家再生等推進事業」に基づいて、補助金制度を実施しております。空き家の補助金の制度は、各自治体で決められており、対象者や金額は自治体によって大きく異なるため注意が必要です。

まず、空き家のリフォームに使える補助金制度をの例をご紹介します。

富士市空き家リフォーム支援補助金

まず、静岡県の富士市で利用できる空き家のリフォームの補助金です。使用できる範囲も広く、最大で80万円の補助を受けることができ、加算額も用意されています。

　富士市空き家リフォーム支援補助金　

✓制度概要

　空き家を利活用することにより、周辺環境の改善や移住定住に繋げ、地域コミュニティの維持に寄与することから、空き家を住居として活用するためのリフォーム工事に対し補助金を交付します。

✓対象者

・空き家の所有者、購入者又は賃借人
・市税を滞納していない方
・空き家の引き渡し以後、入居者が当該空き家に5年以上年以上居住する意思がある方
・賃貸借契約又は売買契約の相手が3親等以内の親族でない方

✓対象となる工事

水道、ガス又は電気設備の改修工事
台所、トイレ又は風呂の改修工事
内装、外装又は屋根の改修工事
付帯物（家財を含む）の除却工事
増築もしくは減築等の工事又は修繕工事

補助額

区分	補助率	補助額（上限額）
基本額	工事費の2分の1	80万円
加算額（市外から転入の者）	—	20万円
加算額（媒介手数料）	—	5万円

※ただし、補助金額の加算は、どちらか一方のみ。

空き家の改善(解体)に使える補助金制度

また、リフォームではなく利用予定もないので解体したいという方でも、解体に利用できる補助金も用意されています。

解体に利用できる補助金の例をご紹介します。

高山市老朽空家等除却支援事業補助金

こちらの制度は、岐阜県高山市の制度です。老朽化した空き家の解体に利用することができ、補助金の上限は100万円とかなりの額を補助してくれます。

　老朽空家等除却支援事業補助金　

✓制度概要

　保安上危険となるおそれのある老朽空家等の除却等に係る費用に対する助成

✓対象者

次に掲げる要件を全て満たす者（個人に限る。）とする。
(1)　補助対象空家の所有者又はその相続人であること。
(2)　補助対象空家の所有者又はその相続人が複数の場合は、全員の同意を得ていること。
(3)　市税に滞納がないこと。
(4)　申請者の前年度所得税額が２７万円以下であること。
(5)　高山市暴力団排除条例（平成２４年高山市条例第２号）に規定する暴力団員等若しくは暴力団又は暴力団員等と密接な関係を有する者でないこと。

✓要件

(1)　補助対象空家を全て除却するものであること。
(2)　除却工事に関する関係法令に適合するものであること。
(3) 年度内に除却工事が完了するものであること。
補助金の交付の対象となる経費は、補助対象空家の現地調査費、除却工事費、廃材処理費、施工管理費等とする。

補助額