他県の9倍以上の費用がかかるケースも!?東京23区で「火葬料」が高騰する理由とは

東京23区では、火葬料がほかの地域に比べて高額で、経済的な負担を感じる方が少なくないようです。
 
本記事では、各地域と東京23区の火葬料の比較や東京23区の火葬料が高い理由、費用をおさえるための方法について詳しく解説します。いざというときに慌てないためにも、今から知識を蓄えておきましょう。

東京23区の火葬場はいくつある？

火葬場は、民営と公営に分かれます。東京23区にある火葬場は、表1の通りです。
 
表1

公営	・臨海斎場（大田区） ・瑞江葬儀所（江戸川区）
民営	・町屋斎場（荒川区） ・戸田葬祭場（板橋区） ・四ツ木斎場（葛飾区） ・桐ヶ谷斎場（品川区） ・代々幡斎場（渋谷区） ・落合斎場（新宿区） ・堀ノ内斎場（杉並区）

※筆者作成
 
東京23区にある火葬場は全部で9カ所あり、そのうち民営は7カ所と民営の方が多くなっています。ほかの地域は公営が多い傾向にありますが、東京23区は民営の方が多いという特徴があります。
 

各地域の火葬料の相場はいくら？

東京23区と横浜市、大阪市の火葬相場料金（大人の場合）を比較したものが、表2になります。
 
表2

	火葬費用相場
東京23区	3万4000円～9万円
横浜市	1万2000円～5万6000円
大阪市	1万円

※筆者作成
 
ほかの地域に比べて、東京23区の火葬料が高いことが分かります。表1の費用相場を比べても、東京23区と大阪市だと9倍ほどの差が見られることもあるようです。なかには、無料で実施している自治体もあるようなので確認が必要です。
 
なお、この料金は火葬料のみです。葬儀全体の費用は別途かかります。また、公営・民営によっても費用には差がありますので、目安として参考にしてください。
 

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東京23区で火葬料が高騰している理由は？

東京23区の民営の火葬場である町屋斎場、四ツ木斎場、桐ヶ谷斎場、代々幡斎場、落合斎場、堀ノ内斎場の6カ所は、2024年6月1日から値上げされました。東京23区の火葬料が高騰している理由として、2つのことが考えられます。
 
1つ目は、民営が多いという点です。公営の場合、建設費や土地代、管理費などは税金で賄われているため、火葬料が安くおさえられます。
 
しかし、民営の場合は土地代や管理費、人件費など火葬にかかわるお金を全て会社が賄わなければいけません。そのため、物価が高騰している現在では過去の値段のままだと経営が厳しくなるため、火葬料が高騰したと考えられます。
 
2つ目は、死亡者数が増加しているという点です。日本は高齢化が進んでおり、2040年には65歳以上の割合が約35％になると予想されています。
 
高齢者が増えると死亡者数も増加し、火葬場の稼働率も高くなります。火葬場が稼働するとその分費用もかさむため、火葬料の値上げが余儀なくされているのでしょう。
 

火葬料をおさえる方法

火葬料をおさえる方法として、次の2つがあります。
 
1つ目は、できるだけ公営の火葬場を利用する方法です。民営に比べて公営は火葬料が安いため、親族が亡くなった場合はまず公営の火葬場を利用できるか調べましょう。ただし、対象の住民以外はそれほど安くならないため注意が必要です。
 
2つ目は、市区町村の補助制度を活用する方法です。東京都では、国民健康保険に加入している方が亡くなった際、葬祭を行った人に葬祭費が支給されます。支給額は各市区町村によって異なるため、管轄の市区町村の担当窓口に確認してみましょう。
 

民営が多いことと死亡者が増加しているため東京23区の火葬料が高騰していると考えられる

東京23区の火葬料が高くなったのは、民営の火葬場が多いという地域特有の事情や、死亡者数の増加が背景にあります。火葬料の負担を少しでも軽減するには、公営火葬場の利用や市区町村の補助制度を活用することが効果的です。
 
亡くなってから調べると時間がないため、じっくり考えることが難しくなります。事前に知識を持ち、さまざまな選択肢を検討して、万が一のときに備えましょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー