利用者に影響がありそう！？2018年、介護保険は変わる

2018年、介護保険改正のポイントについてポイントをお伝えします。改正は多岐に及びますが、利用者に影響のありそうな事項について取り上げます。

介護保険の自己負担が最大3割に

3割負担になるのは65歳以上の一定収入以上の人です。40～64歳の人は従来通り1割負担です。従来、65歳以上の人の自己負担割合は1割または2割でした。
 
2割負担の人のうち、以下のいずれにも該当する人が3割負担になります。
 
・合計所得金額が220万円以上
・年金収入等が単身で年340万円以上、夫婦世帯で463万円以上
 
施行は2018年8月からです。なお、自己負担を軽減する「高額介護サービス費」がありますので、一律に負担が1.5倍になるわけではありません。
 

現役世代の保険料の見直し

昨年7月から、40～64歳の保険料に総報酬割が段階的に導入されています。2017年8月から総報酬割の比率が50％、2019年度は75％、2020年度は100％となる予定です。この結果、年収が高い大企業の社員が加入する、健康保険組合の保険料が増えます。
 

介護医療院の創設

介護保険施設の1つ、介護療養型医療施設は2023年度末までに廃止が予定されます。この受け皿として介護医療院が創設されました。施行は2018年4月からです。
 
介護医療院は、要介護者に対し「長期療養のための医療」と「日常生活上の世話を一体的に提供する」施設です。現行の介護療養型医療施設並みの体制であるⅠ型と、それよりも医療や介護体制が緩いⅡ型があります。
 

福祉用具レンタル価格に上限を導入

福祉用具のレンタルは同じ品目でも、福祉用具レンタル事業者によってレンタル価格に大きな差があります。これを是正するため、10月から価格に上限が設けられます。
 
「全国平均レンタル価格＋1標準偏差」が基準になります。各商品の平均価格と上限額がホームページで公開されますので、業者選び、商品選びに活かしましょう。
 

生活援助の1日の利用回数が多いケアプランは事前に届け出へ

厚労省の会議資料によると、生活援助中心型の利用状況を調査したところ、1人の平均利用回数は月10回程度にとどまっているものの、月100回を超える人がいるなど大きなばらつきがあります。
 
そこで、生活援助の1日の利用回数が多いケアプランは事前に市区町村に届け、チェックを受けることになります。多いかどうかの判断は「全国平均＋2標準偏差」になります。
 
厚労省の資料によると、生活援助の1カ月利用回数の平均は、要介護１が9.2回、要介護2が11.1回、要介護3が13.2回、要介護4が11.3回、要介護5が9.3回となっています。
 
標準偏差は、要介護1が8.4回、要介護2が10.8回、要介護3が13.9回、要介護4が12.8回、要介護5が10.6回ですので、「平均利用回数＋2標準偏差」は、要介護１が26回、要介護2が33回、要介護3が42回、要介護4が37回、要介護5が31回となります。
 
具体的な数値の設定は4月に国で定め、6カ月の周知期間を経て10月から施行になります。今後、「生活援助」の利用は市区町村が決めることになります。
 

有料老人ホームの指導監督強化

有料老人ホームは玉石混交です。なかには虐待を繰り返す有料老人ホームもあります。従来は業務改善命令止まりでしたが、今後、自治体が業務停止命令を出せるようになります。
 
仮に業務停止命令が出された場合、入居者が引き続きサービスを受けられるように支援が受けられます。
 

介護保険改正の大きな流れは負担増と給付の抑制

介護保険の改正はめまぐるしく、改正ごとに複雑になっています。おそらく現場で働く人々も、介護保険制度の全体像を把握している人は多くないと思います。
 
ただ、全体の流れとしては、保険料や介護サービスを利用する人の負担増、生活援助の給付抑制にあるといっていいでしょう。
 
介護が必要になったとき「介護保険があるから安心」といった時代はなくなりつつあります。満足いく介護を受けるためには、老後資金に介護資金も含めて準備する必要があります。300～500万円を目標に貯めましょう。
 
Text：新美 昌也（にいみ まさや）
ファイナンシャル・プランナー。