保険と共済って何が違うの?それぞれの特徴とは
配信日: 2021.03.21 更新日: 2021.06.19
もしもに備える点で、保険と同じようなものに共済がありますが、どのような違いがあるのでしょうか。保険と共済の違いについて紹介します。
執筆者:伊達寿和(だて ひさかず)
CFP(R)認定者、1級ファイナンシャルプランニング技能士、相続アドバイザー協議会認定会員
会社員時代に、充実した人生を生きるには個人がお金に関する知識を持つことが重要と思いFP資格を取得。FPとして独立後はライフプランの作成と実行サポートを中心にサービスを提供。
親身なアドバイスと分かりやすい説明を心掛けて、地域に根ざしたFPとして活動中。日本FP協会2017年「くらしとお金のFP相談室」相談員、2018年「FP広報センター」スタッフ。
https://mitaka-fp.jp
保険と共済、基本的な仕組みは同じ
保険は、みんなで助け合う相互扶助の考え方が基本になっています。多くの人が万が一に備えたお金をあらかじめ出しておき、万が一のことがあった場合はその方または遺族にお金を支払う仕組みです。大きなお金が必要になるケースでも、それぞれは少ない負担で備えることができます。
保険では、この仕組みを保険会社が中心になって構築します。まず、保険会社が保険商品を用意して加入者を集め、加入者は保険料を保険会社に支払います。そして、万が一のことがあった場合は、その加入者または遺族の方に保険金としてお金を支払う仕組みです。
共済でも仕組みは保険と同じで、共済組合が中心になって構築します。共済組合が加入者を集め、加入者は共済掛金を支払います。そして、万が一のことがあった場合は、その加入者または遺族の方に共済金としてお金を払う仕組みです。
保険も共済も基本的な仕組みは同じと考えてよいでしょう。
事業形態や根拠となる法律が異なる
保険と共済では異なる点もいくつかあります。
保険は、民間の保険会社が営利事業として行っており、会社は株主や社員のために利益を上げなければなりません。一方、共済は一定の地域や職業に属する人が組織した組合などで相互扶助を目的としており、非営利事業である点が異なります。
また、共済に加入できるのは組合員やその家族に限られていますので、加入するには組合員になる必要があります。組合員になるための条件はそれぞれの共済にご確認ください。
根拠となる法律や所管官庁にも違いがあります。保険は、保険業法によって規定されており、金融庁の所管となっています。共済は消費生活協同組合法では厚生労働省、農業協同組合法では農林水産省など、それぞれの組合によって根拠となる法律と所管官庁が異なっています。
商品や用語にも違いがある
その他、商品構成にも違いがあります。保険は、不特定多数の人を対象に幅広いニーズに対応するため、さまざまな種類の保険商品があります。また、営業やサポートのサービスを充実させている会社もあります。
共済は、一定の組合員を対象にしているため、商品の種類を絞っているケースがあります。また、販売や広告などの経費を抑えて、保障内容に対して掛け金が抑えられているケースもあります。
用語についても違いがあります。共済では、保険料を「共済掛金」、万が一のことがあったときに支払われる保険金を「共済金」といいます。また、決算で剰余金が発生した場合に支払われる配当金を「割戻金」といいます。
保険も共済も基本的な仕組みは同じです。共済は組合への加入が前提となりますが、保障内容や保険料などを比べて、ニーズにあった商品を選ぶとよいでしょう。
執筆者:伊達寿和
CFP(R)認定者、1級ファイナンシャルプランニング技能士、相続アドバイザー協議会認定会員