コロナで収入減、死亡保険は解約すべき?

配信日: 2021.04.07

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コロナで収入減、死亡保険は解約すべき?
新型コロナウイルス感染症の影響で、収入が減っている人も多いようです。収入が減れば支出も減らさないと家計が破綻しかねません。
 
支出を減らすときに生命保険料はターゲットになることが多いですが、簡単に減らしても良いでしょうか? 減らすならどのように減らすと良いでしょうか? 
 
収入が減ったときの保障見直しについて考えてみました。
松浦建二

執筆者:松浦建二(まつうら けんじ)

CFP(R)認定者

1級ファイナンシャル・プランニング技能士
1990年青山学院大学卒。大手住宅メーカーから外資系生命保険会社に転職し、個人の生命保険を活用したリスク対策や資産形成、相続対策、法人の税対策、事業保障対策等のコンサルティング営業を経験。2002年からファイナンシャルプランナーとして主に個人のライフプラン、生命保険設計、住宅購入総合サポート等の相談業務を行っている他、FPに関する講演や執筆等も行っている。青山学院大学非常勤講師。
http://www.ifp.cc/

新型コロナウイルス感染症の影響で自殺者数が増えている

2020年2月頃から広がり始めた新型コロナウイルス感染症により、日本も大きな影響を受けています。感染症の拡大を抑えるために移動の制限や3密回避等の策が取られたことで、経済活動が大幅に減り、特に飲食・サービス業界では厳しい状況に陥っています。
 
そして、収入が減ったり仕事を失ったりして苦境に陥り、中には自殺に至る人もいるようです。自殺者数の変化が気になり、警察庁の統計から、月別自殺者数の対前年比の推移をグラフにしてみました。
 

資料:警察庁
 
2016(平成28)年1月以降の61ヶ月間の推移を見ると、アベノミクスによる好景気の影響かどうかはわかりませんが、自殺者数は多くの月で対前年比マイナスになっています。しかし直近は急増しており、2020年10月は前年比で693人も増えています。
 
新型コロナウイルス感染症が広まり始めた2020年2月以降で見ると、6月までは前年比でマイナスとなっていて、7月以降はプラスに転じ、2021年1月は再びマイナスになっています。最初の頃は給付金等のサポートにより何とか乗り越えられたのかもしれません。
 

死亡保障の終身保険や定期保険は感染症も保障対象

新型コロナウイルス感染症にかかって亡くなってしまった場合、加入している生命保険から受取人は保険金を受け取れるのでしょうか? 最近多い質問ですが、死亡保障の保険である終身保険・定期保険・収入保障保険等では、基本的に新型コロナウイルス感染症で亡くなっても保険金を受け取れます。
 
新型コロナウイルス感染症による影響が大きいのは、どちらかといえば保険料を払い続ける方です。収入が減ったり仕事を失ったりして家計が厳しくなり、保険料を払い続けるのが困難になっているようです。
 

保険を解約するのは簡単だが、その前に解約以外の方法も考えたい

死亡保障の保険を解約するのは簡単ですが、万一時の保障がなくなってしまいます。コロナに関係なく亡くなって誰かが困るなら、保障をなくすのは極力避けたいところです。
 
そこで、解約以外の方法を考えてみましょう。
 
保険料の仕組みを簡単にいうと、保険期間は「短い<長い」、保険金額は「低額<高額」、貯蓄性は「なし<あり」、たばこは「吸わない<吸う」、健康状態は「健康<普通」となっています。保険料の支払いが厳しくなったら、例えば保険期間を短くすることで、保険料を下げることはできます。
 
たばこを吸っていないのに非喫煙型の設定で加入していない場合は、加入し直す必要がありますが、非喫煙型にすることで保険料は下がります。保障が小さくなるか負担を先送りするだけの場合もありますが、必要性を感じて加入した保険を継続させていく方法として、考えてみても良いのではないでしょうか。
 
生命保険には保障の減額や払い済み等の方法もあるので、困ったときは何か良い方法がないか担当の保険募集人(いない場合は保険会社の相談窓口)に相談してみると良いでしょう。
 
執筆者:松浦建二
CFP(R)認定者

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