更新日: 2022.06.16 保険

家庭内事故や交通事故などで亡くなる人は年間約2万人! 65歳以上で跳ね上がる生命保険の死亡リスクについて

家庭内事故や交通事故などで亡くなる人は年間約2万人! 65歳以上で跳ね上がる生命保険の死亡リスクについて
高齢者が人口の約3割を占める現在では、老後の病気や事故などの死亡リスクに対する意識も高まっています。
 
日本人の死因ではガンや心疾患などが上位を占めますが、実は不慮の事故で命を落とす人も年間約2万人いるとされています。特に高齢者は転倒やヒートショックなど、家庭内事故でも命を落とすリスクが大きく軽視できない状況です。
 
そこで今回の記事では、高齢者の死亡リスクから生命保険での備えについて解説していきます。
 
FINANCIAL FIELD編集部

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事故で亡くなる人は60歳以上が過半数を占めている

公益財団法人生命保険文化センターの「リスクに備えるための生活設計」によると、2020年に交通事故で亡くなった人の年齢別の割合は、60~69歳が14.1%、70歳以上が50.7%です。交通事故で亡くなった人の過半数は60歳以上が占めており、高齢者にとって交通事故は大きな死亡リスクであることが分かります。
 
また、同資料によると、家庭内での死亡事故の年齢別の割合は65~79歳が33.0%、80歳以上が54.3%と、高齢者の割合が9割近くを占めている状況です。これらの調査結果から、60歳を過ぎると病気のリスク同様に、事故での死亡リスクにも備える必要があるといえます。
 

生命保険は60歳・65歳で払い終える方法もある

死亡リスクへの備えは、生命保険でまかなうことが一般的です。しかし、生命保険の保険料は「予定死亡率」や「予定利率」をもとに計算されるため、死亡リスクが高まる高齢者では、保険料がかさんでしまう心配もあります。
 
図1は、公益財団法人生命保険文化センターの「2021(令和3)年度 生命保険に関する全国実態調査」による年齢別の生命保険の年間保険料を示しています。
 
【図1】

図表1

 
出典:公益財団法人生命保険文化センター「2021(令和3)年度 生命保険に関する全国実態調査」
 
最も生命保険の払い込みが多くなるのは55~59歳と、65~69歳です。それぞれ年間43.6万円の保険料を支払っており、収入が減少する65歳以降にとっては、より負担が大きくなることが想定されます。それ以降も79歳まで年間30万円を超える保険料を支払っており、高齢者世帯にとって生命保険の負担は大きいものであることが分かります。
 
その対策として、現役時代に生命保険の払い込みを終えておく方法を検討してみましょう。生命保険には生涯払い続けていく終身払いの他に、60歳や65歳で支払いを終える「60・65歳払込」、払込期間を定める「10年払込・15年払込」などの払込方法があります。
 
こうした払込方法では、あらかじめ定めた払込期間を終えれば、その後は生命保険の支払いが発生しません。もちろん保障は終身で受けられるため、収入が減少する老後の生活費を軽減するメリットがあります。
 

老後のリスクに応じた備えを行いましょう

老後を豊かに暮らすためには、十分な資金の計画を立てることが大切です。老後に発生しうる事態を考慮して、そのリスクに応じた備えをしっかりと行いましょう。
 

出典

公益財団法人生命保険文化センター リスクに備えるための生活設計 交通事故や災害で亡くなる人はどれくらいいる?
公益財団法人生命保険文化センター リスクに備えるための生活設計 家庭内の事故で亡くなる人はどれくらい?
公益財団法人生命保険文化センター 2021(令和3)年度 生命保険に関する全国実態調査
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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