家計の節約には「生命保険の見直し」が必要！ 見直しのポイントを解説

生命保険文化センターの調査によると、生命保険や生命共済には81.3％の人が加入しており、年間払込保険料は17万9000円とのことです。つまり、約8割の人が毎月約1万5000円の保険料を支払っている状況です。しかし生命保険に加入しているものの、加入内容がよく分からないという人もいます。
 
本記事では、生命保険には定期的な見直しが必要なことと、見直しする際のポイントを解説します。

生命保険は定期的な見直しが必要

生命保険は現在の自分自身に合った内容に加入しているかを定期的に確認し、ときには見直しが必要になる場合もあります。
 
例えば、独身時代に加入した保険は、自分自身の保障しか考慮していないため、結婚して子どもが生まれた場合に保障が足りないことが一般的です。その場合、自分自身に万が一のことが起きた場合に残された家族の生活が困らないように生命保険の見直しが必要となります。
 
生命保険の保障分野は、「死亡保障」「医療保障」「老後保障」「介護保障」「就業不能保障」の5つです。また公的社会保障制度もあるため、足りない分を生命保険で準備するとよいでしょう。
 
5つの保障分野と主な生命保険商品、公的社会保障制度は図表1のとおりです。
 
図表1

5つの保障分野	生命保険商品	公的社会保障制度
死亡保障	定期保険、収入保障保険、終身保険など	遺族基礎年金、遺族厚生年金
医療保障	医療保険、がん保険など	国民健康保険、健康保険、後期高齢者医療保険
老後保障	個人年金保険	老齢基礎年金、老齢厚生年金
介護保障	介護保険	公的介護保険
就業不能保障	就業不能保険	健康保険の傷病手当金、障害基礎年金、障害厚生年金

筆者作成
 

生命保険を見直す際に考えるべきポイント

生命保険の見直しにおいて大切なことは、自分自身や家族を守れる保障内容になっているかが重要です。5つの保障分野から見直す際に考えるべきポイントを紹介します。
 

死亡保障

死亡保障は、自分自身の葬儀費用や遺族の生活費、子どもの教育費などに備えるために準備します。独身時代であれば葬儀費用のみで十分であり、子育てが終了していれば、子どもの教育費は必要なくなります。
 
なお法定相続人が多いことで相続財産が分割しにくく相続対策が必要な場合や、一定額以上の相続財産があって相続税対策が必要な場合に死亡保険金を活用することも可能です。
 
死亡保障の見直しは、子育て世代であれば遺族の生活費や子どもの教育費を賄える分の保障にする必要があるでしょう。葬儀費用は、すでにお墓を持っており貯金で賄えるのであれば必ずしも死亡保障が必要となるわけではありません。
 

医療保障

医療保障は、病気やけがなどで入院したときのために準備します。健康保険や高額療養費制度を利用しても医療費の自己負担分の支払いがあることが多いですし、公的医療保険の対象にならない自由診療、入院時の日用品購入費用などでも医療保険を活用できます。
 
また、がんになった場合は入院よりも通院が増えるため、医療保険と併せてがん保険を準備しておくと安心感があります。
 
医療保障は、新しく販売されている医療保険やがん保険の場合、過去に加入した内容よりも保障内容が良くなっていることがあります。そのため、現在の保障内容と新しい保険の保障内容と見比べて、必要があれば変更することを検討してもよいでしょう。
 

老後保障

老後保障は、公的年金だけでは老後生活を送れないときのために現役時代に準備するというものです。生命保険文化センターの調査によると、老後の最低日常生活費の月額平均額が23万2000円であり、ゆとりある生活費になると38万円です。
 
現役時代から公的年金で足りない分に対して、個人年金保険などで積み立てておく必要があるでしょう。
 
老後保障の見直しは、個人年金保険などを利用して積み立てている場合、継続して行うことをおすすめします。
 
もし現在の保険料を支払うことが難しく、途中解約してしまうと元本割れしてしまいます。そのため、将来受け取れる個人年金額を減らして払済保険に変更するとよいでしょう。払済保険にすることで以後の保険料の支払いがなくなります。
 
ただし、ある程度保険料を支払っていなければ払済保険に変更できないため注意が必要です。
 

介護保障

介護保障は、介護が必要になったときのために準備します。公的介護保険制度においては、要支援や要介護状態の等級に応じて介護サービスを受けられます。
 
ただし、公的介護保険には現金給付がありません。生命保険商品の介護保険では、所定の要介護状態が一定期間継続することで保険金を受け取れます。
 
介護保障の見直しは、公的介護保険制度の内容を確認して、貯金額で賄えるのであれば必ずしも必要がない可能性があるため、まずは保障内容を見直すとよいでしょう。
 

就業不能保障

就業不能保障は、病気やけがを原因として長期間働けなくなったときのために準備します。
 
障害保険は、国が定める障害状態にならなければ給付されません。また健康保険の傷病手当金は、自営業者などが加入している国民健康保険は対象外となります。自営業者などは長期間働けなくなったときに備えておくと安心感があります。
 
就業不能保障の見直しは、会社員の場合であれば健康保険の傷病手当金や、働いている会社によっては手当が準備されていることもあるため、その場合は保障内容を見直すとよいでしょう。
 

生命保険の見直しは家計の節約に繋がる

生命保険は約8割の人が毎月約1万5000円の保険料を支払っています。加入している以上何らかの保障はあるものの、内容によっては家族を守れないこともあるでしょう。
 
そして、生命保険を定期的に見直すことは、家族を守れるだけではなく家計の節約に繋がることもあります。保障内容によっては、現在の保険料よりも安くなることがあるため、その場合家計の節約になるでしょう。
 
ただし、現在の保険料で保障内容が足りていなければ保険料が増えてしまうこともあります。その場合、家計の節約には繋がらないものの、家族を守るためには必要だといえます。
 
今回ご紹介したポイントをおさえながら、まずは一度見直しを行っておくとよいでしょう。
 

出典

公益財団法人生命保険文化センター 2022（令和4）年度生活保障に関する調査（速報版）
 
執筆者：古田靖昭
二級ファイナンシャルプランニング技能士