生命保険はいらないって本当？ 必要性が高い人の特徴やとメリットを徹底解説！

最近はネットやYouTubeなどでも「生命保険は必要ない」、「生命保険はいらない」とうたっているものもあり、生命保険に加入するかどうか迷っている人も多いのではないでしょうか。確かに、生命保険の必要性は万人に共通するわけではありません。
 
しかし、結婚しているかどうかやライフステージのどの位置にいるか、貯蓄状況などのさまざまな条件によっても必要性は異なります。生命保険があった時に「契約しておいて良かった」と感じる状況があることも事実であり、今の自分自身に生命保険の必要性があるかを判断できるようになることも大切です。
 
本記事では、生命保険が必要ないと言われる理由や、生命保険に加入するメリット・デメリット、そして生命保険の必要性が高い人の特徴などについて解説しています。生命保険を検討している人や必要性が自身に当てはまるか考えている人はぜひ参考にしてみてください。
 

生命保険とは？ 医療保険との違いも理解しよう

「生命保険」とはその名のとおり「生命」に関わる事柄を保障する保険です。自分が病気やケガなど予期せぬ事態に遭遇して生きていくことができなくなった際には、生命保険に加入していることで家族を経済面で助けることにつながります。

生命保険は大きく分けて「終身保険」、「定期保険」、「養老保険」に大別が可能です。

「終身保険」とは死亡するまで一生涯保障が続く保険のことで、保険料は加入時から基本的にはずっと同一で、解約時には所定の払戻金が支払われます。

「定期保険」は定められた一定期間だけを保障する保険で、10年などの期間が区切られる更新型のものや、保険期間の満了まで更新しなくてもよい全期型に分けられます。

「養老保険」は「定期保険」と同様に期間の定めがあるものの、満期を迎えた時には満期保険金を受け取ることができます。

生命保険と医療保険との違い

「生命保険」は広義には医療保険や介護保険も含めることがありますが、並列で説明されている場合には生命保険と医療保険は異なる意味合いを持ちます。この場合、生命保険は「死亡保険」とも表現され、死亡または高度障害状態になった場合の保障がメインの保険です。

一方、「医療保険」は病気やケガをした場合の保障がメインです。具体的には、病気やケガで入院・通院した時や手術した時に給付金を受け取ることができます。生命保険が死亡した時に保障されるのに対し、医療保険は病気やケガをした際に保障がされるというように、両者は保障の内容に違いがあります。

また、保険金受取人と被保険者の関係性も両者の違いの1つです。生命保険（死亡保険）は被保険者が亡くなった際に保険金が出るので、保険金受取人は親族などです。一方、医療保険は被保険者が自分自身の医療費に対して保険金が出るため、被保険者が保険金受取人と同じ場合も多くなります。

生命保険が必要ないと言われる理由

万が一の事態に備え生命保険に加入する人は多いですが、それにも関わらずなぜ生命保険は必要ないと言われることがあるのでしょうか。

生命保険が必要ないと言われる理由について見ていきます。

生命保険が必要ないと言われる理由（1）死亡する確率が低い

生命保険は主に自分が死亡した後、家族が生活に困らないように加入します。しかし、実際のところ、健康な日本人が死亡する可能性はかなり低いです。

厚生労働省の「令和4年（2022）人口動態統計月報年計（概数）の概況」における、年齢別の10万人当たりの死亡率は図表1のとおりです。（ここでは30歳～59歳までを表示）

図表1

年齢階級	男性死亡率	女性死亡率
30～34歳	58.0	34.3
35～39歳	78.0	48.7
40～44歳	115.9	71.8
45～49歳	183.9	113.3
50～54歳	300.0	169.1
55～59歳	480.7	239.9

厚生労働省「令和4年（2022）人口動態統計月報年計（概数）の概況」を基に作成

年齢とともに死亡率は上昇していくものの、最も高い55～59歳の男性でも、10万人当たりの死亡率は480.7と非常に低いです。

特に若いころの死亡率は低いので、生命保険はいらない、不要だと考える人もいるのでしょう。

生命保険が必要ないと言われる理由（2）社会保障制度が充実している

日本で生活していると多くの税金や社会保険料を負担しており、嫌気が差している人も多いかもしれません。しかし、これらの負担があるがゆえ、日本の社会保障制度は充実しているともいえます。具体的には、公的年金制度や国民皆保険制度が挙げられます。

公的年金制度の下では、加入者が所定の障害を負った場合には障害基礎年金や障害厚生年金が、亡くなった場合には遺族基礎年金や遺族厚生年金が受け取れます。

また、日本では全ての人がなんらかの公的保険制度に加入しているため、病気やケガで医療費がかかったとしても、自己負担は実際にかかった医療費の3割以下です。さらに、1ヶ月の医療費が一定額を超えるとその分を負担してくれる高額療養費制度もあります。

とはいえ、公的年金制度や国民皆保険制度があれば、全ての場合において死亡や病気・ケガによる経済的な負担に不安がなくなるわけではありません。例えば、遺族年金は加入者が生きていた間の収入をそのまま保障してくれるわけではありませんし、遺族基礎年金を受け取るには、18歳未満の子どもがいることが前提です。

日本の社会保障制度は充実しているものの、それだけで100％全ての家庭で安心してリスクを補償できるわけではない点は頭に入れておいたほうが良いでしょう。

生命保険が必要ないと言われる理由（3）預貯金が十分であれば保険は不要

生命保険に加入したからといって、死亡のリスクを減らせるわけでも、病気を予防できるわけでもありません。

生命保険は万一が起こった際にお金に困らないために加入します。そして、万が一の際の経済的な負担を生命保険にてカバーすることが加入の目的です。

そのため、生命保険は預貯金が十分であれば不要といえます。極端な話、貯蓄が10億円あるにも関わらず、死亡した際に500万円の保障が出るような保険に加入する意味はあまりないでしょう。

生命保険に加入するメリット

生命保険は全員にとって必要とは言えませんが、加入が必要な人もいますし、加入することによるメリットもあります。

生命保険に加入するメリットを見ていきましょう。

生命保険に加入するメリット（1）万が一に備えられる

先述したとおり、死亡という万が一の事態が起こる可能性は確かに低いかもしれません。しかし、100％自分にその事態が起こらないとはいえず、万が一は突然身に降りかかるものです。生命保険に加入していると、そのような万が一の事態が発生した時に保障を得られます。

生命保険に加入すれば、あらかじめ保険契約時に決めた状態になった時にお金が支払われます。例えば、一家の大黒柱が急に亡くなってしまった場合、遺族年金があるとはいえ、それだけでは今までの生活を維持することは困難です。

しかし、もし定期保険の保険金500万円に加入していた場合、被保険者が亡くなってしまったとしても、契約時に決めた500万円を一時金として受け取ることが可能です。

また、万が一に備えられるということは、お金だけでなく心の安心感にもつながります。「もしも万が一が起きたらどうしよう」と日々不安に思う必要がないため、安心して暮らせます。

生命保険に加入するメリット（2）所得税や住民税の負担が減る

生命保険に加入するメリットの2つ目は所得税や住民税の負担を削減できるという点です。

具体的には、生命保険で支払った保険料は、所得控除の1つである「生命保険料控除」を適用できます。課税される所得が減りますので、結果的に所得税と住民税が減り、手元に残るお金を増やすことができます。

なお、生命保険料控除には3種類あり、平成24年以降に締結した保険契約の場合、それぞれにおいて所得税であれば最高で4万円の控除が可能です。3種類は「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」「介護医療保険料控除」で、それぞれで最高4万円ですので、全ての控除額が最大の場合は12万円です。

生命保険に加入するメリット（3）相続税対策の一環になる

生命保険への加入は相続税対策の一環にもなります。そもそも、相続税とは亡くなった人からもらい受けた財産にかかる税金のことです。

相続税は財産を相続したからといって必ずかかるわけではなく、相続した財産の金額や相続人の人数などによって変わります。財務省によると、令和3年において実際に相続税がかかる割合は、亡くなった人の9％程度とのことですので、あまり対象者は多くはないかもしれません。

とはいえ、条件次第では相続税はかかってきます。その場合は生命保険の加入により、その負担を減らすことができる可能性があります。具体的には、生命保険の死亡保険金は、相続人が相続税の対象となる死亡保険金を受け取る場合、非課税枠が設けられています。死亡保険金は遺族の生活保障のためということで、考慮されているためです。

非課税限度額は「500万円×法定相続人の数」ですので、これを超える部分が相続税の課税対象となる仕組みです。例えば、父親が被保険者として2000万円の生命保険に加入しており、亡くなったとします。そして法定相続人が母親と自分、弟だった場合、生命保険の非課税枠は1500万円です。

そのため、保険金で受け取った2000万円から1500万円を差し引いた500万円だけが他の預貯金などの財産と合わせ、相続税の課税対象です。仮に、預貯金で2000万円持っていた場合は全額が相続税の対象となってしまうと考えると、その効果も大きいといえるでしょう。

生命保険に加入するデメリット

生命保険に加入すればメリットもありますが、デメリットも考慮しておく必要があります。

生命保険に加入するデメリットについて見ていきましょう。

生命保険に加入するデメリット（1）毎月保険料を負担しなければならない

生命保険に加入していると、基本的には毎月保険料を負担しなければなりません。ただでさえ毎月の家計が厳しい場合、それにプラスして固定の保険料の負担は決して軽くはないでしょう。

毎月の保険料は保障の大きさと比例の関係にあるため、万が一の保障を手厚くすればするほど、金額も大きくなります。基本的には保険料は数千円から数万円程度ですが、必要な金額を見極め、保険料を支払い過ぎないように注意が必要です。

保険料はある程度はコントロールできますが、持病を持っていたり、年齢が高くなったりするとどうしても高くなりがちです。毎月の保険料で家計が破綻しては元も子もありませんので、毎月の収支のバランスを踏まえ、適切な保険に入りましょう。

生命保険に加入するデメリット（2）支払事由に該当しない場合は払い損になる

契約内容にもよりますが、保険は掛け捨ての場合は支払事由に該当しなければ、払った分は払い損になります。

例えば、亡くなった場合に遺族に保険金が500万円出る生命保険に20年間加入し、毎月2000円の保険料を負担していたとします。この場合の保険料負担は、1年間で2万4000円、20年間では48万円です。そして、掛け捨ての場合、結果的に20年後も生きていれば、48万円をただ支払っただけで、手元にはなにも残りません。

先述のとおり生命保険料控除で多少得をしている分はあるとはいえ、支払った保険料には及びません。

生命保険に加入するデメリット（3）インフレリスクがある

生命保険に加入するデメリットとして、インフレリスクが挙げられます。

インフレとは、モノやサービスの価格が上昇することで、インフレ下では相対的にお金の価値が同じ金額に対しては目減りしてしまいます。

例えば、現在1万円で受けられるサービスがインフレで2万円になったにも関わらず、給料は以前も今も20万円だった場合、今まではこのサービスを20回受けられたのに、インフレ下では10回しか受けられません。

このように、インフレ下ではお金の価値が低下してしまいますが、同じことが生命保険でも発生する恐れがあります。契約時に保険金2000万円をかけていたとしても、インフレでお金の価値が半分になってしまうと、インフレ下では以前でいうところの1000万円分の価値しかなくなってしまうということです。

生命保険では契約時に定めた保険金額は変額保険などを除き、基本的には変動しません。そのため、契約時の貨幣価値と万が一が起きた時点での貨幣価値の変化というリスクは考えておく必要があるかもしれません。

生命保険の必要性が高い人の特徴

生命保険に加入するのにはメリットとデメリットの両面があります。生命保険の必要性が高い人はどのような人なのでしょうか。

生命保険の必要性が高い人の特徴について解説していきます。

扶養する家族がいる人

配偶者や子どもを養っている人に万が一のことが起きれば、家族はメインの収入を失ってしまいます。公的な保障があるとはいえ、公的な保障は例えば今まで30万円稼いでいて、亡くなった後に30万円をくれるというものではありません。

そのため、公的な保障では残された家族の生活を満たすことができず、生活が困窮してしまうかもしれません。そういったリスクに対応する1つの手段として、生命保険は有効です。

仮に何千万円という大金でなかったとしても、当面の間の生活に困らない程度があれば、その間に残された家族で対応を進められることもあります。

なお、扶養する家族がいる人が考慮する必要があるリスクは死亡だけではありません。例えば、病気やケガで手術や入院をして、療養が長期的になる場合も考えられます。そのような場合に備え、家庭によっては病気やケガの医療費を保障する医療保険や、収入減少をカバーする所得補償保険などを検討しても良いでしょう。

貯蓄が十分にない人

貯蓄が十分にない人も万が一に備えて生命保険に加入する必要性が高いです。貯蓄が十分にない場合、仮に扶養する家族がいなくても、病気やケガをした時の備えに不足を感じ、医療保険に加入する人も少なくありません。

病気やケガで動けなくなった場合でも、治療費に加えて家賃や通信費といった固定費は発生します。貯蓄が十分にあれば働き始めるまでの間、なんとかなるかもしれませんが、貯蓄がなければ生活が立ちいかなくなってしまいます。

もちろん公的医療保険の保険が適用される場合もありますが、通常の固定費に加え、医療費もかかり、収入も少なくなるという点から考えると、貯蓄が十分にない人は保険の検討をしておきたいところです。

自営業者など、会社員よりも公的保障が薄い人

日本においては、会社員よりも自営業者やフリーランスなどは公的保障が薄いです。

例えば、会社員では病気やケガのために会社を休み、会社から十分な報酬が受けられない場合、「傷病手当金」を支給できます。「傷病手当金」により、おおまかに毎月もらっていた給料の3分の2程度は支給を受けられます。

しかし、自営業者などに「傷病手当金」に該当するものはありません。そのため、病気やケガをした際には公的保障だけでは日常生活の維持が難しい可能性があります。また、年金についても会社員は「国民年金」と「厚生年金」の2つに加入していますが、自営業者などは「国民年金」のみです。

年金制度は老後の生活だけでなく、亡くなった場合や障害を負った場合にも条件によりお金が支給されますが、自営業者は「国民年金」だけですので、「厚生年金」にも加入している会社員よりも支給額が少なくなる可能性があります。

相続税対策を考えている人

先述のとおり、生命保険への加入は相続税の対策としても活用が可能です。具体的には、相続税の非課税額は「500万円×法定相続人の数」です。相続財産が多い人は、相続税対策の一環として検討の余地はあるでしょう。

なお、相続放棄した人や法定相続人以外が保険料を受け取った場合には非課税制度を利用することができません。

生命保険の必要性が低い人の特徴

生命保険の必要性が高い人を見てきましたが、必要性が高い人がいる一方で、反対に低い人もいます。具体的には、「独身の人」や「十分な貯蓄がある人」は無理に生命保険に加入する必要はありません。

詳しく見ていきましょう。

独身で扶養する人がいない人

独身で特に扶養する人がいない場合、生命保険で万が一の対策をとる必要性はあまりありません。なぜなら、仮に自分に万が一が起こったとしても、それがきっかけで生活に困る人は存在しないためです。

そのため、せいぜい葬式費用くらいを準備しておけば、無理に生命保険に加入する必要はないでしょう。なお、ここで生命保険といっているのはいわゆる死亡保険についてです。病気やケガになった際の医療保険については別途考える必要があります。

ちなみに、今は独身であっても、いずれ結婚をする予定があるという若い人は、早めに生命保険に加入しておくと良い場合もあります。生命保険の保険料は万が一が起きるリスクが高ければ高いほど高くなります。若いうちはそのリスクが低く、場合によってはその低い保険料のまま、ある程度の年齢まで保険に加入し続けることができるためです。

十分な貯蓄がある人

生命保険は万が一に備える1つの手段に過ぎません。そのため、万が一が起きた際でも対応ができるほどの十分な貯蓄がある人は生命保険の必要性は低いといえます。

例えば、入院した際に1日5万円が最大30日受けられる保険があるとします。この場合、入院すれば最大で150万円を受け取れますが、この金額を楽に支出できるくらい貯蓄があれば、毎月保険料を払ってまで万が一に備える必要性は低いでしょう。

この考えは家族がいる場合にも当てはまります。万が一があった後でも、遺族の生活費をカバーできる十分な貯蓄があれば、生命保険がなくても問題はないでしょう。

自分に必要な生命保険の選び方

漠然と生命保険が必要だと思っていても、いざ生命保険に加入しようとした場合、どのようなプロセスで生命保険を選べば良いのか分からないという人も多いです。また、生命保険は種類も多く、なにからどう検討すればよいかも迷ってしまうかもしれません。

ここでは自分に必要な生命保険の選び方について解説していきます。

年齢や環境に応じたリスクと備えたい内容を考える

どのような生命保険に加入したほうが良いかは、一概にはいえません。その人の年齢や健康状態、扶養する親族などの環境に応じたリスクを考慮したうえで、備えたい内容を考える必要があります。

例えば、独身の20代であれば、自分に万が一のことがあった時にも家族の金銭的な心配はあまりする必要はありません。そのため、せいぜいお葬式代と、病気・ケガに備えた保険を検討するくらいで良いでしょう。

しかし、例えば40代で子どもと配偶者を養っている人の場合、残された家族の生活費に加え、教育費についても考える必要があります。また、これくらいの年代からはがんに対する備えを考え始める人も多いでしょう。

ここまではあくまでも事例に過ぎませんが、実際は自分になにかが起きた時に誰がどれくらい困るのかというリスクを考えたうえで、どれにどう備えるのかを考えていく必要があります。

社会保障を踏まえ、保険金額を考える

日本では公的な社会保障制度も充実しています。そのため、リスクに対し、万が一が起きた時にも社会がある程度保障してくれることも多いです。とはいえ、保障はいつも完璧というわけではありません。いくら保障してくれているのかを確認したうえで、足りない分を保険でまかなうことを検討しましょう。

このあたりを考える際には、死亡に備える生命保険の場合、まずは万が一が起こった後の生活費がいくらかかるのかを検証する必要があります。遺族の生活費から公的な社会保障がまかなってくれる分を引いた分についての対応として、保険という選択肢が出てきます。

保険料に無理がないか考える

リスクや備えたい内容、そして金額を決めたからといって、必要となる全ての保険に絶対加入したほうが良いというわけではありません。保険は万が一に備える有効な手段の1つですが、保障を手厚くすればするほど、保険料は高額になってしまいます。

保険料は1回だけ払うわけではなく、継続して支払っていくことも多いです。終身払いの保険に加入した場合、年金生活になってからも保険料の支払いは必要です。

やみくもに保険に加入するのではなく、自分の毎月の生活ができる範囲で、まずは必要最低限くらいで考えたほうが良いかもしれません。

生命保険の必要性まとめ

生命保険は死亡率の低さや公的な社会保障制度の充実さ、そして貯蓄の状況などを考えると、「いらない」と判断する人もいるでしょう。生命保険は万が一に備える手段の1つに過ぎません。万が一が起きてもなんとかなる場合などは生命保険に加入する必要性は低いでしょう。

一方、生命保険に加入すれば万が一に備えられるだけでなく、所得税や住民税、相続税の節税につながることもあります。扶養している人が多かったり、貯蓄が少なかったりする人は、備えという意味でも生命保険の必要性は決して低くはありません。

自分にとってのリスクを洗い出し、どのように対策するのか、もしくは対策しなくてもよいのかなどを十分に検証し、必要に応じて生命保険についても検討しましょう。

出典

日本年金機構 遺族年金
厚生労働省 令和4年（2022）人口動態統計月報年計（概数）の概況 結果の概要
国税庁 No.1140 生命保険料控除
国税庁 No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金
財務省 相続税について教えてください。
全国健康保険協会 傷病手当金

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー