「地震保険は全額補償されない」って本当？　どこまで補償されるのか確認しておこう

ひとたび大きな地震が起きると、自宅や家財道具などが損壊し、生活に支障が出る可能性があります。そんなリスクに備えられるのが「地震保険」です。
 
しかし、なかには「地震保険に入っていても全額はカバーできないらしい」と聞いたことがある人もいるかもしれません。実際はどうなのか、解説します。

そもそも地震保険とは

そもそも地震保険とはどのようなものを指すのか、基本を簡単に整理しておきましょう。地震保険は、地震・噴火・津波によって建物や家財（家の中にある家具・家電など生活に使うもの）が被害を受けた場合に、保険金を受け取れる保険です。
 
地震保険単体での契約はできず、火災保険とセットでの契約になります。なお、「地震によって起きた火災」で自宅が被害を受けた場合、火災保険では補償の対象外になり、地震保険に加入していないと補償を受けることができません。
 
ちなみに、地震保険は国と損害保険会社が共同で運営している保険のため、どの保険会社で加入しても内容や保険料は基本的に同じです。
 

地震保険でどこまで補償される？ 全額は無理？

地震保険の契約金額（受け取れる保険金の上限）は、火災保険の契約金額の30～50％の範囲と決められています。
 
ただし、建物は5000万円、家財は1000万円が限度です。実際に受け取れる保険金は、被害の大きさごとに以下のとおりです。

・全損……地震保険金額の100％（時価が限度）
・大半損……地震保険金額の60％（時価の60％が限度）
・小半損……地震保険金額の30％（時価の30％が限度）
・一部損……地震保険金額の5％（時価の5％が限度）

 

【例】

建物：時価2000万円相当、家財：時価1000万円相当
地震で全損被害を受けた場合
受け取れる保険金：建物1000万円、家財500万円→合計1500万円が上限

「地震保険は全額出ない」と言われるのは、上記のようなルールがあるためです。
 

地震保険だけでは足りない？ 対処法は？

地震保険の保険金だけでは、家の再建や引っ越し、被災後の当面の生活費などをまかなうには足りないかもしれません。図表１によると、東日本大震災では、全損被害に遭った住宅の新築費用の平均は約2500万円となっています。
 
さらに45.5％の人が、家具・家電の購入や修理など住宅再建以外のことに50万円以上かけていたというデータもあります。
 
この地震の際は、公的支援や善意の義援金などで約400万円が受け取れましたが、地震保険に加入していない人はもちろん、建物と家財の両方に地震保険をかけていても、全額をまかなうのは難しいと感じた人もいたでしょう。
 
【図表１】

 
足りない分を補う方法としては、まず「貯蓄」が挙げられます。地震に限らず、いつどんな想定外のことが起きるかわかりません。一般的には、もしもに備えるためのお金として最低限「6ヶ月分の生活費程度」を貯めておくとよいといわれています。
 
また、保険会社によっては、通常の地震保険に補償を上乗せできる特約などを用意している場合があります。
 
通常は火災保険の契約金額の「50％」が上限ですが、これらの特約や追加の保険を利用することで「100％」にできる場合もあります。ただし保険料も追加になるので、家計の状況なども踏まえて検討しましょう。
 

まとめ

地震保険では、必要な金額の全額をカバーできない場合もあります。しかし「全額出ないから」「よくわからないから」「保険料がかかるから」と地震保険に未加入だったり無関心のままだったりすると、いつか後悔してしまうかもしれません。
 
いつ起きるかわからない大地震に備えて、まずは今の契約状況を確認し、このままで問題ないかじっくりと検討する時間を作ってみてはいかがでしょうか。
 

出典

内閣府 防災情報のページ　住宅・生活再建にはこんなにお金がかかる
一般社団法人日本損害保険協会「地震保険」
地震保険公式サイト「地震保険FAQ」
 
執筆者：馬場愛梨
ばばえりＦＰ事務所　代表