最近、台風やゲリラ豪雨、地震など、日本各地で自然災害が多発しています。
建物や家財に被害が出てしまった場合、火災保険に加入しておけば金銭的な負担を軽減できます（ただし、地震・噴火・津波を原因とする火災などの場合は「地震保険」に加入しておく必要があります）。
しかし、報道によると各保険会社はこれら災害を受けて、来年度の火災保険料を4年ぶりに引き上げる見通しです。
災害と火災保険の関係をひも解いていきましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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そもそも火災保険とは？
「火災保険」と名前が付いていますが、最近の火災保険は火災だけでなく、落雷、水災、盗難、破裂など、さまざまな原因による建物・家財などの損害を補償してくれます。
「災害時には国や自治体が何とかしてくれないの？ 」と思いますが、やはりそれだけでは生活を元に戻すためには不十分です。
災害の可能性は低くても起こったときの被害が甚大なので、火災保険で備えておくことが大事なのです。
保険料はどうやって決まるの？
火災保険の保険料は、簡単に言えば「災害が起きる可能性×建物などが災害に耐えられる力」というイメージが分かりやすいと思います。
では、火災保険の保険料がどうやって決まるかを見ていきましょう。
１ リスクの数値化
まず、保険という仕組みにおいて、一番重要になってくるのは「リスク」＝「災害が起きる可能性」です。
火災保険においては「どの災害が起きやすいか？」「どの場所で発生しやすいか？」といったものを評価していきます。
日本では、「損害保険料率算出機構」※という法律によって作られた組織がそれらの評価を行っています。
火災保険は「火災保険参考純率」というものを損害保険料率算出機構が計算し、各保険会社がこれを参考に、それぞれの火災保険の保険料を決定しています。
「火災保険参考純率」を決定する際は、「建物などが災害に耐えられる力」も関係してきます。
木造とコンクリート造、単純に考えても「燃えやすいのはどちらか？」「大きな力がかかったときに耐えられそうなのはどちらか？」想像がつくと思います。
ですので、「火災保険参考純率」の決定においては、構造別に計算がされています。
2 各保険会社での保険料の決定
実は「保険料」は、「純保険料＋付加保険料」という2階建て構造になっています。
「純保険料」とは、損害が発生したときの保険金に充てる部分のことで、1の「火災保険参考純率」を基に計算されます。
「付加保険料」とは、保険会社の運営などに充てる費用部分のことで、これは各社の企業努力に委ねられています。
これら2つを各保険会社がそれぞれ計算して、皆さんの「保険料」が決まります。
自然災害が多いとどう影響するの？
１「火災保険参考純率」
先ほどの「火災保険参考純率」は、一度計算されたら終わりというわけではありません。
さまざまな状況の変化により、リスクが変わることもあるので、毎年参考純率が適正であるかの検証がされています。
その検証の結果、参考純率の変更が適切ではないとなった場合に、「火災保険参考純率」の改正が行われます。
つまり、自然災害が増加して保険金の支払いが多くなったりすると、改正される可能性が高まると言えるのです。
2 最近の改正
最近では2018年5月に「火災保険参考純率」の改定がありました。本改定に大きく影響したのは2013年の雪害、2015年の台風15号だったようです。
結果として、全国平均で＋5.5％、参考純率が増加しました。こういったことからも、今回の保険料引き上げも避けられなかったといえます。
災害の多さと火災保険料は密接に関係している
平成30年は本当にさまざまな災害がありました。災害救助法の適用を受けたものだけでも、5件発生しています。
2月：豪雪（福井）
6月：大阪北部地震（大阪）
7月：豪雨（高知、鳥取、広島、岡山、京都、兵庫、愛媛、岐阜）
8月：豪雨（山形）
9月：北海道胆振東部地震（北海道）
それ以外にも異常気象でひょうが降ったり、竜巻が発生するなど、火災保険の対象になる災害が多く発生しました。
繰り返しになりますが、火災保険料と災害の数は関連しています。
今回の引き上げでも分かるように、災害が多いほど保険料は値上がりしてしまうのです。ただ、値上がりするとしても、火災保険は万が一の際に金銭面で大きな支えとなります。
日本は災害の多い国です。皆さんもこれを機に、ご自分の火災保険の加入状況を確認してみてはいかがでしょうか？
※損害保険料率算出機構
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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