更新日: 2024.07.06 学資保険

【学資保険】小学校から学資保険加入は遅い?メリット・デメリットを解説。

【学資保険】小学校から学資保険加入は遅い?メリット・デメリットを解説。
小学生になってからでも学資保険に加入したほうがお得なのか、疑問に思う人もいるでしょう。小学生から学資保険に加入した場合、返戻率が低く元本割れのリスクが高まるなどデメリットはあるものの、お得になる部分もあります。
 
本記事では、小学生から学資保険に加入した場合のメリット・デメリットについて解説します。小学生からでも学資保険に入るべきか悩んでいる人は参考にしてください。
FINANCIAL FIELD編集部

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子どもの教育費にかかるお金

子どもの教育費について、具体的にどれくらいかかるでしょうか。例として、日本政策金融公庫のシミュレーションサイトから、小学校から大学生までの間にかかる教育費の総額がいくらなのか見ていきましょう。
 

・小学校~高校が公立、大学が国立の場合:731万7000円
・すべて私立(文系大学)の場合:1940万2000円
・すべて私立(理系大学)の場合:2083万5000円

 
公立・私立の組み合わせはさまざまですが、大学卒業まで多くの教育費がかかることが分かります。
 

学資保険の加入年齢

学資保険に加入する年齢として多い年齢を見ていきましょう。株式会社トイントの「『学資保険』についてのアンケート」(調査期間:2023年7月、調査対象:学資保険加入中の274人)によると、学資保険加入時の子どもの年齢は0歳がもっとも多く、全体の54.38%を占めていると分かりました。
 
続いて2位が出生前の10.58%、3位が1歳の10.22%という結果から、学資保険に加入する人は早い段階で備えていると分かります。
 

小学生で学資保険に加入した場合の返戻率

学資保険に加入する大きなメリットとして、契約時に定めたタイミングにまとまったお金が受け取れる点にあります。まとまったお金がいくらになるかは「返戻率」で分かります。返戻率は払込保険料に対し、受取保険金額がいくらになるかを示したものです。
 
「返戻率105%」と書いてある場合は、払込保険料が100万円であれば受け取れる保険金額が105万円になるということです。
 
しかし、学資保険のサイト等に「返戻率105%」と書いてあっても、子どもが小さい・親が若いうちから学資保険に加入しているなどの条件をクリアする必要があります。
 
子どもが小学生になってから加入した場合などは、保険料払込期間が短い等の理由で返戻率が100%を下回って元本割れするケースが多いです。返戻率だけを考えるなら、小学生になってから加入する学資保険はお得とはいえません。
 

子どもが小学生でも学資保険に加入すべきか

学資保険の加入年齢の上限は未就学児までと定めているものが多く、選択肢が少ない傾向です。また、返戻率が100%を下回るため、小学生から学資保険に加入しても元本割れをする恐れがあります。しかし、学資保険に加入するメリットは返戻率だけではありません。以下のようなメリットもあります。
 

・親にもしものことがあった場合の保障がある
・節税できる
・簡単に解約できないのでお金を貯めやすい

 
学資保険の契約中に親が死亡または高度障害の場合は、保険料の払い込みが免除されながらも、保障は引き続き受けられます。また、払込保険料は生命保険料控除の対象であるため、節税効果も得られるでしょう。
 
学資保険は、銀行の普通預金等と比べてすぐにはお金を引き出せないため、お金を貯めやすいです。お金があるとつい使ってしまう人には向いているでしょう。
 
一方で、小学生から学資保険に加入するデメリットは返戻率の低さ以外にも、以下のような点があります。
 

・保険料が高くなる
・年払い等をしないと返戻率がさらに下がる
・早期解約をすると元本割れのリスクがさらに高まる

 
小学生から加入する場合、払込期間が短くなるため月々の保険料が割高になる傾向です。また、保険料の支払いを年払いにしなかった場合や早期解約をしてしまった場合は、将来受け取れるお金がさらに減る恐れがあります。
 

学資保険は特徴を把握してから加入を検討しよう

学資保険は貯蓄性が高く、保障も受けられるうえに節税効果も期待できます。しかし子どもが小学生になってから加入するとなると、元本割れのリスクや保険料が高くなるといったデメリットも目立ちます。小学生から学資保険に加入する場合はメリット・デメリットを考慮したうえで、慎重に検討するとよいでしょう。
 

出典

日本政策金融公庫 教育資金はいくら必要? かかる目安をご紹介
株式会社トイント 学資保険はいつから入る?受取金額はいくら?決め方等【アンケート調査&ランキング】
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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