更新日: 2024.08.06 生命保険
毎月”5万円”保険だけで引き落とされています。どれも「必要な保険」と感じていますが、一体どうやって減らしたらいいのでしょうか？
そこで本記事では、生命保険料の負担を減らす方法について解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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生命保険の加入状況
生命保険に加入している人はどれくらいいるのか、毎月いくらくらい払い込んでいるのかについて、（公財）生命保険文化センターの「2022（令和4）年度 生活保障に関する調査」をもとに見ていきましょう。
生命保険に加入している人は、全体で79.8％でした。男女別に見ると、男性で77.6％、女性で81.5％となっており、女性のほうが生命保険に多く加入していると分かります。
1年間に支払う生命保険料の平均は全体で17万9000円、月あたりに換算すると約1万4917円です。男女別に見ると、男性で年20万6000円（月約1万7167円）、女性は年16万円（月約1万3333円）と、男性のほうが多くの生命保険料を払っている傾向です。
生命保険料を減らす方法
毎月のように5万円ほどの生命保険料を払っているとなると、家計への負担が大きいと感じることもあるでしょう。しかし、生命保険は「もしものときに備えるもの」であるため、将来の自分に必要かどうかを現時点で判断や取捨選択が難しいといえます。
そこで本項では、生命保険料を減らすためにできる方法について解説します。
公的な保険で代替できないか検討する
生命保険の保障内容は、公的な保険で代替できる可能性があります。多くの人が不安に思うことと、不安に備えられる公的な保障について知っていきましょう。
生命保険文化センターの同調査による「最も不安な生活上の項目」で年代別に多いものは、20～30代は「家族が死亡するようなことが起こること」、30～40代は「自分の不慮の死により家族の者に負担をかけること」、50代は「老後の生活が経済的に苦しくなること」、60～70代は「自分の介護が必要となること」「年をとって体の自由がきかなくなり、病気がちになること」でした。
これらの不安に備える保険は、以下のような公的な保険で代替できる可能性があります。
●家族の死亡：遺族年金
●病気やけがで働けなくなった：傷病手当金（厚生年金被保険者のみ）
●医療費が高額になった：高額療養費制度
公的な保険で家族の死亡や自身の病気やけがに対処できる可能性があるため、別途生命保険に加入する必要があるか、検証してみるとよいでしょう。
保障を見直す
加入中の保険の保障内容を見直して、今の段階で必要な内容に絞ることで保険料をおさえられるかもしれません。保障内容を見直すポイントとしては、「家族構成」「ライフステージ」を見ていくとよいでしょう。
例えば、子どもが小さいときは、死亡保険金が高い生命保険に加入することもあります。しかし子どもが独立した場合、高い死亡保険金は必要ないかもしれません。死亡保険金の少ない死亡保険であれば、保険料が安くなる可能性があります。
保険加入当時から家族構成や自身のライフステージが変わった場合は、今も必要な保障内容や保険期間であるかをあらためて確認しましょう。
保険料の支払い方法を見直す
生命保険料は、毎月払うよりも年払い・半年払いでまとめて支払うと保険料が安くなることもあります。生命保険会社によってどれだけ割引されるかは違うため、確認してみましょう。
払済保険・延長保険にする
払済保険とは、契約中の保険で保険料の支払いを止めても、保障を引き続き受けられる保険制度です。当初の予定よりも保障金額は減るものの、保険料を支払わずに済みます。延長保険は、保険料の払い込みを中止し、その時点での解約返戻金をもとに死亡保障のみで同額の定期保険に切り替えができます。ただし、多くの場合で保険期間が短くなります。
生命保険料の支払いが負担に感じた場合は、払済保険や延長保険への切り替えを検討してみてもよいでしょう。
必要な保障を残しつつ保険料を減らしていこう
生命保険料の支払いが負担に感じている人は、公的な保険で備えられるか確認してみましょう。公的な保険で代替できる場合は、生命保険の解約も検討してください。
また、現在の家族構成やライフステージに沿った、保障内容や保険料の支払い方法などを変更して保険料をおさえていきましょう。
出典
公益財団法人生命保険文化センター 2022（令和4）年度 生活保障に関する調査
日本年金機構 遺族年金
全国健康保険協会 協会けんぽ 病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）
厚生労働省 高額療養費制度を利用される皆さまへ
公益財団法人生命保険文化センター 保険料の負担軽減・払込の中止と契約の継続
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
